【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における電子部品業界は、世界的なサプライチェーンの混乱による最終製品の減産が継続するとともに、資源価格などの上昇による物価の上昇や金利引き上げ政策などにより景気の減速懸念が広がり、先行きの不透明感が強まりました。このような状況の中当社グループでは、受注の減少に歯止めがかかったものの、若干の受注増加にとどまりました。販売面では、車載向け基板は自動車減産の影響が継続するとともに、スマートフォン向け基板では中国の景気低迷やウクライナ情勢による欧州向け需要の低迷が重なり厳しい状況となりました。生産面では工場稼働率が低下しコストの削減、投資の抑制などの施策を推進しましたが、営業利益は前年同期比でマイナスとなりました。為替が円安で推移したため、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は上期として過去最高となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、81,710百万円（前年同期比17.6％増）と前年同期に比べ12,239百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が4,641百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益が8,741百万円（前年同期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,419百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
② 財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末の資産は216,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,548百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が8,326百万円増加、受取手形及び売掛金が7,093百万円増加、棚卸資産が7,265百万円増加、流動資産のその他が2,051百万円増加、固定資産において、有形固定資産が15,702百万円増加、のれんが6,595百万円増加が主な要因であります。(負債)当第２四半期連結会計期間末の負債は142,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,579百万円増加しました。流動負債において、短期借入金が27,328百万円増加、固定負債において、長期借入金が1,149百万円増加、退職給付に係る負債が1,762百万円増加が主な要因であります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は74,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,968百万円増加しました。利益剰余金が5,775百万円増加、為替換算調整勘定が10,253百万円増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、18,777百万円となり、前連結会計年度に比べ8,326百万円増加（前年同期は493百万円増加）しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,327百万円（前年同期は2,344百万円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益8,527百万円、減価償却費4,631百万円による資金の増加と、為替差益2,721百万円、売上債権の増加1,619百万円、仕入債務の減少4,418百万円による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、21,483百万円（前年同期は4,726百万円の減少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出10,524百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,312百万円による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、26,401百万円（前年同期は2,723百万円の増加）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額25,499百万円、長期借入れによる収入5,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出3,314百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,961百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。