【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制も緩和され、徐々に経済活動の正常化が進み、物価上昇の影響を受けながらも緩やかな回復傾向が見られました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスク、為替相場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、用地代や建築コストの高騰によりマンション販売価格の高騰も続いており、特に札幌市都心部において顕著となっています。また、完成在庫も引き続き増加傾向にあります。今後も、用地代や建築コストの上昇、建設業界における人手不足、住宅ローン金利の動向等注視が必要な状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社グループは、マンション販売価格が高騰を続けている状況の中で、商品企画において継続してコスト削減を図り、適正価格での供給に取り組んでまいりました。当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、新築では分譲戸建住宅１戸、前期繰越在庫では分譲マンション14戸の引渡となり、総引渡戸数は15戸(前年同期比12.5戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第３四半期連結会計期間に１物件、第４四半期連結会計期間に１物件の竣工・引渡を予定しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は980,561千円(前年同期比53.8％増)、営業損失は90,277千円(前年同期は76,302千円の営業損失)、経常損失は107,850千円(前年同期は87,071千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,546千円(前年同期は28,919千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)当第２四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫14戸(前年同期比11.5戸増)の引渡を行っております。なお、第３四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ環状通東グランディオ」につきましては完売し、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ幌西グランシェール」につきましては、販売を継続しております。また、第４四半期連結会計期間に竣工・引渡の予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、工期の遅延のため、竣工・引渡は来期に変更となっております。分譲戸建住宅事業におきましては、第１四半期連結会計期間に竣工した新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」１戸（前年同期比１戸増）の引渡を行っております。なお、「ラ・レジーナ福住」及び第４四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ幌西」につきましては、販売を継続しております。当第２四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は15戸(前年同期比12.5戸増)、売上高は610,185千円(前年同期比529.2％増)となりました。その他の売上高は16,879千円(前年同期比92.1％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計期間に、販売用不動産(土地)を売却したことによるものであります。この結果、不動産分譲事業の売上高は627,064千円(前年同期比101.8％増)となり、セグメント損失は79,268千円(前年同期は57,209千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)当第２四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は161,781千円(前年同期比5.3％増)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は32,903千円(前年同期比3.5％減)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は78,390千円(前年同期比8.8％増)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は273,075千円(前年同期比5.1％増)となり、セグメント利益は89,510千円(前年同期比4.5％増)になりました。セグメント利益率につきましては32.8％(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は60,995千円(前年同期比8.9％増)となりました。その他の売上高は、19,426千円(前年同期比76.7％増)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は80,422千円(前年同期比20.0％増)となり、セグメント利益は15,473千円(前年同期比11.4％増)となりました。セグメント利益率につきましては19.2％(前年同期比1.5ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,210,754千円減少し、7,255,183千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,172,117千円減少し、4,122,285千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて38,637千円減少し、3,132,897千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加992,965千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,615,006千円、売掛金及び契約資産の減少7,644千円、販売用不動産の減少433,258千円、その他の棚卸資産の減少7,557千円、未収消費税等の減少99,971千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少44,541千円であります。
(負債の部)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,122,985千円減少し、5,371,637千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて987,328千円減少し、2,988,645千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて135,656千円減少し、2,382,991千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加179,100千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加26,799千円、未払金の増加5,165千円、未払消費税等の増加32,087千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,129,775千円、未払法人税等の減少60,900千円、預り金の減少23,842千円、契約負債の減少13,414千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少107,635千円及び繰延税金負債の減少32,679千円であります。
(純資産の部)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて87,769千円減少し、1,883,545千円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が91,013千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,562,417千円に比べ、1,615,006千円減少し、947,410千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により減少した資金は、1,689,370千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上46,600千円、売上債権及び契約資産の減少額7,644千円、未払消費税等の増加額32,087千円、未収消費税等の減少額99,971千円、未払金の増加額5,165千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上107,850千円及び棚卸資産の増加額552,949千円、仕入債務の減少額1,129,775千円、前受金の減少額12,184千円、預り金の減少額23,665千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、5,151千円となりました。主な減少の要因は、無形固定資産の取得による支出5,963千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は、79,514千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額179,100千円であり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出80,836千円及び配当金の支払額17,466千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。