【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現在、新型コロナウイルス感染症は新たな局面を迎え、行動制限も大幅に緩和され、個人消費や企業活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、日米間の金利差拡大に伴う急激な円安進行による物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、都心部を中心にマンション販売が好調に推移し、都心部との相対的な割安感により、その周辺部へと販売エリアが広がりを見せておりますが、用地取得費や原材料価格等建築コストの上昇が長期化しており、また、円安の長期化による影響等予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループは、人や環境にやさしいエコロジー仕様・省エネ設計を実現し物件の開発を行ってきておりますが、更に環境負荷削減と環境品質・性能の向上を強化して環境問題に取り組んでまいりました。当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション2.5戸の引渡となり、総引渡戸数は2.5戸(前年同期比32.5戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第３四半期連結会計期間に１物件、第４四半期連結会計期間に２物件の竣工・引渡を予定しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は637,425千円(前年同期比54.9％減)、営業損失は76,302千円(前年同期は64,790千円の営業損失)、経常損失は87,071千円(前年同期は68,085千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28,919千円(前年同期は31,292千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)当第２四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫2.5戸(前年同期比27.5戸減)の引渡を行っております。また、第３四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ桑園パークサイド」、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ月寒中央ロワイヤル」及び「グランファーレ東札幌プレイスコート」につきましては、販売を継続しております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売いたしました。分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び竣工した新築分譲戸建住宅がないため、引渡はありません(前年同期比５戸減)。当第２四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は2.5戸(前年同期比32.5戸減)、売上高は96,977千円(前年同期比90.9％減)となりました。主な減少の要因は、繰越在庫が前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており、引渡可能な物件が少なかったためであります。その他の売上高は213,724千円(前年同期比1,099.7％増)となりました。主な増加の要因は、当第２四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。この結果、不動産分譲事業の売上高は310,701千円(前年同期比71.3％減)となり、セグメント損失は57,209千円(前年同期は58,935千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)当第２四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は153,588千円(前年同期比1.3％減)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は34,090千円(前年同期比12.6％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は72,029千円(前年同期比3.3％減)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は259,708千円(前年同期比0.2％減)となり、セグメント利益は85,657千円(前年同期比14.3％減)になりました。セグメント利益率につきましては33.0％(前年同期比5.4ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は56,017千円(前年同期比4.6％増)となりました。その他の売上高は、10,996千円(前年同期比32.1％減)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は67,014千円(前年同期比3.9％減)となり、セグメント利益は13,895千円(前年同期比25.6％減)となりました。セグメント利益率につきましては20.7％(前年同期比6.1ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて940,887千円減少し、7,322,917千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて908,749千円減少し、4,117,369千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて32,137千円減少し、3,205,547千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加950,981千円及び未収消費税等の増加29,591千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,741,088千円、売掛金及び契約資産の減少37,509千円、販売用不動産の減少83,451千円、立替金の減少15,717千円、未収入金の減少7,233千円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資有価証券の増加15,008千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の減少44,360千円であります。
(負債の部)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて898,959千円減少し、5,551,360千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて777,965千円減少し、2,945,687千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて120,994千円減少し、2,605,672千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加222,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加6,436千円、契約負債の増加97,957千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少359,487千円、未払金の減少6,361千円、未払消費税等の減少111,564千円、預り金の減少625,795千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少87,990千円及び繰延税金負債の減少30,065千円であります。
(純資産の部)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41,927千円減少し、1,771,557千円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が41,920千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の3,070,846千円に比べ、1,741,088千円減少し、1,329,757千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により減少した資金は、1,898,962千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上46,469千円及び売上債権及び契約資産の減少額37,509千円、前受金の増加額97,163千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上38,544千円及び保険解約返戻金の計上47,685千円、棚卸資産の増加額869,709千円、未払消費税等の減少額111,564千円、未収消費税等の増加額29,591千円、仕入債務の減少額359,487千円、未払金の減少額6,361千円、預り金の減少額625,375千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により増加した資金は、31,849千円となりました。主な増加の要因は、保険積立金の解約による収入47,685千円であり、主な減少の要因は、投資有価証券の取得による支出15,017千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は、126,025千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額222,000千円であり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出81,554千円及び配当金の支払額13,001千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。