【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に弱まったことに伴い行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによる原材料費やエネルギー価格の高騰、円安の進行等に起因する物価上昇により、個人消費を押し下げる懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に増加しました。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、回復基調で推移しました。
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は134億４千２百万円（前連結会計年度比5.9％の増収）、営業利益は２億８百万円（前連結会計年度比68.2％の増益）、経常利益は４億２千８百万円（前連結会計年度比13.8％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億９千９百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円（前連結会計年度比50.1％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当連結会計年度の貨物取扱量は、当期初めに発生した上海ロックダウンによって海上コンテナの輸送に影響が出ましたが、その後は一般貨物を含めて堅調に推移し、580万９千トン（前連結会計年度比3.8％の増加）となりました。また、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直しなどにより、セグメント売上高は103億６千１百万円（前連結会計年度比3.1％の増収）となりました。一方、経費面では、労務コストの低減に努めましたが、物価上昇の影響などにより下払費や動力燃料費などが増加した結果、セグメント利益は、１億１千万円（前連結会計年度比8.7％の減益）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約や不動産販売件数の減少などが影響し、売上高は２億６千３百万円（前連結会計年度比26.1％の減収）、セグメント利益は１億２千２百万円（前連結会計年度比34.6％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
レストランや宴会の需要回復のペースは遅く、コロナ禍前の水準に届かったものの、新潟市内の各種イベントの開催、全国旅行支援等の効果もあり、宿泊を中心にホテルの利用客数は前年同期比で増加しました。経費面では、エネルギー価格の高騰による電気・ガス料金の値上げにより光熱費や料理原材料費の負担が増加しました。この結果、同部門の売上高は18億１千３百万円（前連結会計年度比43.4％の増収）、セグメント損失は１億２千３百万円（前連結会計年度は２億７千３百万円のセグメント損失）となりました。
（関連事業部門）
建設機械等の整備・販売事業や保険代理店業は取扱が減少しましたが、木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、商品販売業はいずれも堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は10億５千４百万円（前連結会計年度比2.7％の減収）、セグメント利益は９千８百万円（前連結会計年度比11.７％の増益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが12億６千２百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが１千８百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが９億５百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて３億３千９百万円増加し、７億３千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等の資金の増加要因が、関係会社株式売却益、仕入債務の減少額等の資金の減少要因を大きく上回ったことにより、12億６千２百万円の収入超過（前連結会計年度比33.9％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社株式の売却による収入３億２千万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出３億７千７百万円等の資金の減少要因により、１千８百万円の支出超過（前連結会計年度は７千万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金及び社債の純減額７億５千１百万円、リース債務の返済による支出１億２千６百万円等により、９億５百万円の支出超過（前連結会計年度は12億３千万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率（％）
39.8
39.3
37.5
41.5
43.4
時価ベースの自己資本比率（％）
14.5
16.6
17.4
13.0
11.4
債務償還年数（年）
7.3
14.1
18.4
12.1
8.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ
17.6
10.6
8.2
12.0
17.5
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は369億６千３百万円となり、前連結会計年度比0.8％、２億７千７百万円増加しました。資産の増加の主な要因は、流動資産が２億７千万円、繰延資産が８百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、純資産が８億２千２百万円増加した一方、負債合計が５億４千５百万円減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は44億７千３百万円となり、前連結会計年度比6.4％、２億７千万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加３億３千９百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産の減少１億４千２百万円などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は324億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円減少しました。この減少の主な要因は、荷役機械等の設備投資を実施した一方、既存設備の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が１億９千１百万円減少したこと、投資有価証券が時価の上昇等により１億７千１百万円増加したことなどであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は72億１千５百万円となり、前連結会計年度比8.0％、６億２千５百万円減少しました。この減少の主な要因は、短期借入金が６億５千万円、一年内返済予定の長期借入金が１億１千１百万円、それぞれ減少した一方、一年内償還予定の社債が１億８千万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は137億２百万円となり、前連結会計年度比0.6％、７千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が８億８千９百万円減少した一方、社債が７億２千万円増加したことなどであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は160億４千５百万円となり、前連結会計年度比5.4％、８億２千２百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益６億８千３百万円、投資有価証券の時価評価などによるその他有価証券評価差額金の増加１億６千３百万円などが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「① 経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の状況）
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、134億４千２百万円となりました。セグメント部門別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより103億６千万円（前連結会計年度比３億１千１百万円、3.1％の増収）となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、ホテル需要の回復に伴う利用客数の増加などにより18億７百万円（前連結会計年度比５億４千７百万円、43.5％の増収）となりました。
販売費及び一般管理費は、12億６千８百万円（前連結会計年度比７千１百万円、6.0％の増加）となりました。人件費、雑費等の増加が主な要因であります。
営業利益は２億８百万円（前連結会計年度比８千４百万円、68.2％の増益）となりました。セグメント部門別では、ホテル事業部門のセグメント損益は当連結会計年度も１億２千３百万円の損失（前連結会計年度は２億７千３百万円の損失）となりましたが、前連結会計年度に比べ１億５千万円の増益であり、営業利益の増益要因となりました。
経常利益は４億２千８百万円（前連結会計年度比５千２百万円、13.8％の増益）となりました。営業外収益では、受取配当金が前連結会計年度比で増加しました。また営業外費用も前連結会計年度比で減少しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円（前連結会計年度比２億２千８百万円、50.1％の増益）となりました。特別利益が、主に関係会社株式売却益の増加により前連結会計年度比で２億２千万円を増加した他、特別損失も大きな損失項目はございませんでした。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［運輸部門］
同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、物流業界では2024年問題への対応が課題となっており、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における課題と認識しております。
このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は103億６千万円（前連結会計年度比３億１千１百万円、3.1％の増収）、セグメント利益は１億１千万円（前連結会計年度比１千万円、8.7％の減益）となりました。
当連結会計年度初めに発生した中国上海のロックダウンによるサプライチェーンの目詰まりや、世界的な海上コンテナ不足、海上運賃の高騰が同年度の途中まで続き、その影響を受けたものの、その後はコンテナ貨物の荷動きが回復に向かいました。さらに一般貨物も堅調に推移し、貨物取扱量は前連結会計年度比で増加いたしました。また同部門では、新潟港での港湾荷役のノウハウや一般・危険品倉庫等の倉庫群を活かし、港湾荷役と倉庫保管が結び付く貨物や重量物など特殊貨物の取込みを図ったほか、トラック輸送の自社便の増加等も推進して参りました。
今後も、世界的に海上コンテナの不足や海上運賃の高止まりは続くことが予想され、新潟港でもコンテナ貨物への影響が懸念されます。また、ロシア・ウクライナ情勢にも留意する必要があります。
そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、2023年４月に東京支社内に「フォワーディング事業課」を新設し、新潟港・京浜港と海外とのコンテナを中心とした国際輸送サービスの一層の強化を図って参ります。また、2022年４月に運輸系子会社の再編で設立した「リンコー港運倉庫」を中心に新潟港における荷役作業の効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を継続し、当社企業グループのシナジー効果を発揮することなどによって、収益力の安定と向上に取組んで参ります。
さらに、新潟港周辺地域で計画されているバイオマス発電事業や新潟県沖の洋上風力発電事業などについて、当社も2023年４月に「再生可能エネルギー推進部」を新設し、再生可能エネルギー関連商材の輸送に携わることが出来るよう情報収集に努めて参ります。
［不動産部門］
同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。
同部門の外部顧客への売上高は２億５千１百万円（前連結会計年度比８千５百万円、25.5％の減収）、セグメント利益は１億２千２百万円（前連結会計年度比６千４百万円、34.6％の減益）となりました。
当連結会計年度は、商品土地の販売件数の減少、短期賃貸契約の減少などにより、減収減益となりました。
同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。また保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を行い、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用にも取組んで参ります。
［ホテル事業部門］
同部門の外部顧客への売上高は18億７百万円（前連結会計年度比５億４千７百万円、43.5％の増収）、セグメント損失は１億２千３百万円（前連結会計年度は２億７千３百万円の損失）となりました。
当連結会計年度は、レストランや宴会については需要回復のペースが遅く、コロナ禍前の水準には届かないものの、新潟市内の各種イベント開催、全国旅行支援等の効果もあり、宿泊を中心に利用客は前連結会計年度比で増加いたしました。
今後につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限がなくなり、社会経済活動が正常化に向かう中、ホテル利用の需要も回復が見込まれます。その需要回復を収益向上につなげるため、各種キャンペーンの企画、高品質なサービスの提供により、宿泊やレストランの集客の他、宴会場の利用拡大につながる提案等、受注増の取組みを継続して参ります。
［関連事業部門］
同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。
同部門の外部顧客への売上高は10億２千２百万円（前連結会計年度比２千６百万円、2.5％の減収）、セグメント利益は９千８百万円（前連結会計年度比１千万円、11.7％の増益）となりました。
当連結会計年度は、建設機械整備、保険代理店業の取扱件数が伸び悩んだものの、木材リサイクル、商品販売は堅調に推移いたしました。今後もお客様の多様なニーズを的確に把握し、収益確保に努めて参ります。
（財政状態の状況）
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度の資産は369億６千３百万円（前連結会計年度末比２億７千７百万円、0.8％の増加）、負債は209億１千７百万円（前連結会計年度末比５億４千５百万円、2.5％の減少）、純資産は160億４千５百万円（前連結会計年度末比８億２千２百万円、5.4％の増加）となりました。
その結果、自己資本比率が43.4％となり、前期の41.5％よりも1.9ポイント増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べて４億２千１百万円増加したことが要因であります。
企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当を勘案し、純資産の増加に努めて参ります。
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概況 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益６億９千万円のほか、減価償却費７億４千９百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは12億６千２百万円の収入超過となりました。また、政策保有株式の縮減を目的として売却を進めた一方、前連結会計年度まで控えていた設備投資を再開した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１千８百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）は、12億４千４百万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。
（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。
（資金需要の主な内容）
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。
（資金調達）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関による固定金利の長期借入等も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。
2023年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務
合計
１年以内
１年超３年以内
３年超５年以内
５年超
短期借入金
1,700
1,700
－
－
－
長期借入金（注）
7,669
2,534
3,931
1,203
－
社債（注）
900
180
360
360
－
リース債務
413
135
169
70
37
合計
10,683
4,550
4,461
1,633
37
（注）「長期借入金」及び「社債」には、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」をそれぞれ含めております。
当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証は159百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
当社企業グループは、特に次の会計上の見積りが重要であると考えております。
（固定資産の減損）
当社企業グループでは、固定資産のうちの兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準に一定の補正をしており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りを著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の収支計画に基づき課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を慎重に計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りを前提にするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準にしており、その条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」を参照願います。
（貸倒引当金）
当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。
現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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