【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くものの、感染対策に万全を期した上での行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。一方で、原材料の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の継続的な引き上げ、中国のゼロコロナ政策の継続等により景気の下振れが懸念されるなど、世界経済の不確実性が益々高まっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和を受け購買動向持ち直しの兆しが見られたものの、円安の進行に伴う生活関連商品の相次ぐ値上げが消費者心理や景気動向に与える影響等、予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇圧力が高まる厳しい環境のなかで、消費者ニーズの変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の更なる強化、グループ新施策発表会の開催等、グループ各社が連携し積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は254億4千9百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
一方で、利益面におきましては、急速な円安進行に伴い輸入商品の仕入価格が急上昇し、販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグにより収益面に大きく影響し売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は1億8千2百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産除却損7千2百万円、事務所移転費用4千万円を特別損失に計上したことにより2千9百万円(前年同期比91.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、コロナとの共生が進む中で、多様化する消費者のニーズに対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進した結果、売上高は191億6千9百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
一方で、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇に加え、販売費及び一般管理費も増加したこと等により、セグメント利益は1千9百万円(前年同期比93.4%減)となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、コロナ特需や巣籠り需要の反動からの回復の遅れもあり、売上高は52億3千8百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う売上原価上昇の影響が大きく、2億4百万円のセグメント損失(前年同期は2千7百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比5億1千1百万円増加し、368億6千4百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で8千1百万円、電子記録債権で1億9千5百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で3億6千6百万円、棚卸資産で5億3千3百万円増加したことなどにより、流動資産で3千8百万円減少、有形固定資産の建設仮勘定で5億9千4百万円増加したこと等により、固定資産で5億4千9百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末比5億7千8百万円増加し、105億6千4百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で2億4千1百万円、短期借入金で6億5千万円増加したことなどにより、流動負債で5億8千4百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末比6千6百万円減少し、263億円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2千9百万円の増加があった一方、配当金の支払い1億2千1百万円があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比8千1百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には67億6千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1億6千7百万円(前年同期間は9億7百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が7千万円(前年同期比4億9千5百万円減)、仕入債務の増加2億4千1百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加1億7千万円、棚卸資産の増加5億3千3百万円、法人税等の支払1億1千3百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は7億6百万円(前年同期間は5千4百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億2千6百万円、投資有価証券の取得による支出2千1百万円等があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4億2千8百万円(前年同期間は8億9千7百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額6億5千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出9千9百万円、配当金の支払1億2千1百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
会社名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手年月
完成予定年月
総額
(百万円)
既支払額(百万円)
当社
大阪市
浪速区
主として電気商品卸販売事業
事務所
1,919
621
自己資金及び借入金
2022年5月
2023年7月
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、感染対策に万全を期した上で行動制限が緩和されたものの、同感染症の再拡大の懸念もあり、依然収束の見通しが立たない状況となっております。
同感染症との闘いが長期化する中で、コロナとの共生が進み、新しい様式が定着するとともに、消費者の購買動向も益々多様化してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
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