【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、166,819百万円（前年同期比2.2％減)となりました。主な要因としては、為替の好影響を受けたものの、血糖値測定システム（BGM）事業での米国・欧州・日本等における市場縮小の進行や米国における販売協業終了の影響により糖尿病マネジメントが減収となったこと、LSIM事業でのPCR検査数の減少によりヘルスケアソリューションが減収となったことによるものです。
営業利益は4,182百万円（前年同期比60.3％減)となりました。主な要因としては、BGM事業減収の影響や組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上により糖尿病マネジメントが減益となったこと、LSIM事業での利益率の高いPCR検査件数の減少によりヘルスケアソリューションが減益となったことです。また、診断・ライフサイエンスの病理事業において、関連会社株式の売却益を計上した一方、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの業績と事業計画の乖離が生じていることや、リスクフリーレートの上昇等により減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、のれんの減損損失2,113百万円を計上しました。
調整後EBITDAは21,084百万円（前年同期比29.1％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算3,788百万円）、一時的な資産の処分等収益・費用（減算2,514百万円）がありました。
税引前四半期損失は3,030百万円（前年同期は3,395百万円の利益)となりました。金融費用において、前年同期は、当社が非支配持分を有するSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損3,024百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換した事により、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこととなり当該評価損の計上はなくなりました。一方で営業利益の減益を補えず、加えて当期は、支払利息や為替差損等の増加がありました。
また、移転価格税制調整金の影響等により法人所得税費用が△614百万円となり損失は改善したものの、四半期損失は2,415百万円（前年同期は1,440百万円の利益）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,457百万円（前年同期は1,195百万円の利益）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,807百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
売上収益
170,584
166,819
△2.2％
営業利益
10,540
4,182
△60.3％
EBITDA
25,608
19,684
△23.1％
調整後EBITDA
29,748
21,084
△29.1％
税引前四半期利益（△は損失）
3,395
△3,030
－
四半期利益 （△は損失）
1,440
△2,415
－
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
1,195
△2,457
－
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,396
3,807
△54.7％
米ドル平均レート （円）
133.90 円
140.92 円
7.02 円
ユーロ平均レート （円）
138.70 円
153.48 円
14.78 円
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
営業利益
10,540
4,182
△60.3％
＋ 減価償却費
14,809
13,383
△9.6％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
257
2,118
724.1％
EBITDA
25,608
19,684
△23.1％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
493
118
△76.1％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
3,027
3,788
25.1％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
36
△2,514
－
＋ 一時的な役職員報酬
1,293
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
△711
7
－
調整後EBITDA
29,748
21,084
△29.1％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
1,195
△2,457
－
（調整額）
＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
6,414
5,329
△16.9％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
93
2,118
－
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
3,024
－
－
＋ 法人税見合い調整額
△2,330
△1,182
－
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,396
3,807
△54.7％
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
+ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
売上収益
55,401
52,802
△4.7％
営業利益
12,013
4,730
△60.6％
EBITDA
17,325
8,279
△52.2％
調整後EBITDA
17,462
11,303
△35.3％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
営業利益
12,013
4,730
△60.6％
＋ 減価償却費
5,172
3,548
△31.4％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
139
－
－
EBITDA
17,325
8,279
△52.2％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－
－
－
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
△31
2,971
－
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
36
1
△97.2％
＋ 一時的な役職員報酬
91
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
40
51
27.5％
調整後EBITDA
17,462
11,303
△35.3％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、52,802百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、血糖値測定システム（BGM）事業において、為替の好影響があったものの減収となったことが要因です。BGM事業は、市場成長がみられる新興国において増収となった一方、米国、欧州、日本等における市場縮小の進行及び米国における販売協業終了の影響で減収となりました。診断薬事業は、2023年１月に上市した骨粗鬆症向け薬品注入器の新製品と、成長ホルモン製剤注入器の需要増による電動式医薬品注入器の成長により、増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、4,730百万円（前年同期比60.6％減）となりました。これは主に、上述のBGM事業の減収の影響や、BGM事業の組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用2,971百万円の計上、持続血糖値測定機（CGM）の販売体制拡大に伴う販売経費の増加によるものです。また、BGMにおける販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・診断薬の製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。
調整後EBITDAは11,303百万円(前年同期比35.3％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連の収益・費用（当期2,971百万円加算、前年同期31百万円減算）の計上がありました。
ヘルスケアソリューション
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
売上収益
64,825
61,835
△4.6％
営業利益
5,250
1,680
△68.0％
EBITDA
10,659
6,928
△35.0％
調整後EBITDA
11,167
7,254
△35.0％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
営業利益
5,250
1,680
△68.0％
＋ 減価償却費
5,409
5,248
△3.0％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－
－
－
EBITDA
10,659
6,928
△35.0％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－
75
－
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
462
250
△45.9％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－
－
－
＋ 一時的な役職員報酬
45
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
－
－
－
調整後EBITDA
11,167
7,254
△35.0％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、61,835百万円（前年同期比4.6％減）となりました。内訳として、LSIM事業が42,562百万円（前年同期比11.3％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）が19,273百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
LSIM事業の減収は主に、臨床検査における新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行等に伴うPCR検査の減少によるものです。通常の検査の件数は増加したものの、PCR検査の減少分を補うまでには至りませんでした。また、その他の減収要因として、創薬支援における治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響も挙げられます。
ヘルスケアITソリューション事業の増収は主に、医科システムの販売が好調であったことによるものです。本年４月より販売を開始した診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRf Hybrid Cloudシリーズ」の販売が好調に推移するとともに、本年４月より原則義務化されたオンライン資格確認システムの経過措置分の販売も継続いたしました。また、調剤システムでは、主力商品である「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬局向け販売が好調を維持しました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、1,680百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主に、利益率の高いPCR検査件数の減少の影響によるものです。
調整後EBITDAは、7,254百万円（前年同期比35.0％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期250百万円加算、前年同期462百万円加算）の計上がありました。
診断・ライフサイエンス
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
売上収益
49,295
51,057
3.6％
営業利益
2,719
2,533
△6.8％
EBITDA
6,579
8,905
35.4％
調整後EBITDA
6,356
6,653
4.7％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
営業利益
2,719
2,533
△6.8％
＋ 減価償却費
3,855
4,253
10.3％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
4
2,117
－
EBITDA
6,579
8,905
35.4％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
493
42
△91.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
316
264
△16.5％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－
△2,515
－
＋ 一時的な役職員報酬
16
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
△1,048
△44
－
調整後EBITDA
6,356
6,653
4.7％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、51,057百万円（前年同期比3.6％増）となりました。内訳として、病理事業が25,519百万円（前年同期比10.3％増）、バイオメディカ事業が25,538百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
病理事業の増収は主に、為替の好影響、昨年７月実施のM&Aによる効果、製品価格の改定効果等によるものです。また、新型コロナウイルスに起因する製品不足の影響があった前年同期に比べ欧州及びアジア太平洋地域での機器の売上が増加していますが前年同時期より徐々に製品不足が解消され始めたことから、前四半期に比べ増収率は減少しています。地域別では、欧州、アジア太平洋地域は増収、米州は微増となりました。欧州、アジア太平洋地域の増収は主に前述の前年同期の製品不足の影響によるものです。加えて欧州では前述のM&Aの効果もありました。
バイオメディカ事業の減収は主に、研究・医療支援機器分野における、ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小によるものです。一方で、同分野における特需を除いた一般需要売上は、為替の好影響もあり増加しています。地域別では、米州・欧州は減収、日本は増収となりました。米州は政府・学術研究機関等の年度末需要を獲得する等の好影響はあったものの、前四半期での減収をカバーするには至りませんでした。日本は大型設備投資案件の獲得及び価格改定効果等もあり増収となりました。また、調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における旧機種切替キャンペーン等が功を奏し前年同期比で増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、2,533百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは、病理事業において、関連会社であったLunaphore Technologies SA社株式の売却益を計上した一方、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの業績と事業計画の乖離が生じていることや、リスクフリーレートの上昇等により減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、のれんの減損損失2,113百万円を計上したこと等によるものです。
調整後EBITDAは、6,653百万円（前年同期比4.7％増）となりました。主な当該調整項目には、一時的な資産の処分等の収益・費用（当期2,515百万円減算）がありました。これは、上述のLunaphore Technologies SA社株式の売却益です。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて8,875百万円増加し、570,443百万円となりました。この主な要因は、診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が13,585百万円増加したこと、源泉所得税還付等によりその他の流動資産が5,150百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて660百万円増加し、423,400百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けた一方、返済が進んだこと等により借入金が3,611百万円減少したこと、BGM事業の組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の認識等により引当金が3,249百万円増加したこと、法人所得税費用の計上及び移転価格税制調整金の影響等により未払法人所得税等が2,275百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて8,214百万円増加し、147,042百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が17,129百万円増加した一方、配当の支払い等により利益剰余金が6,350百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.6％から1.2ポイント増加して25.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には61,437百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた現金純額は22,677百万円であり、前年同期比17,222百万円増となりました。当該増加の主な要因は、運転資本が減少したこと、為替相場が円安となったこと、法人所得税の支払額が前年同期より5,504百万円減少したこと及び源泉所得税の還付により法人所得税の還付額が前年同期より6,062百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は2,125百万円であり、主として固定資産の取得による支出6,921百万円、持分法で会計処理されている投資の売却による収入3,703百万円から構成されます。前年同期から6,300百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、当第２四半期連結累計期間においてLunaphore Technologies SAの株式を売却したことにより持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,703百万円生じたこと、前年同期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,798百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は23,613百万円であり、主として借入金の借換え等により生じた長期借入による収入62,215百万円及び長期借入金の返済による支出75,514百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額4,512百万円から構成されます。前年同期から3,023百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当第２四半期連結累計期間においてSciMed（Asia）Pte Ltdの株式追加取得により非支配持分からの子会社持分取得による支出が2,611百万円生じたことによるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、5,368百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。