【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻や為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況も半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次いで発生しております。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、お客様の生産調整等の影響を受けたものの円安による為替影響により、33,830百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
営業損失は、お客様の急激な生産変動に伴うロス及び原材料費やエネルギー費の高騰、日本セグメントでの為替影響に伴う輸入品の原価高や新車立上げにおけるロスの影響等により、693百万円(前年同期は607百万円の営業利益)となりました。
経常損失は、営業損失の影響により、626百万円(前年同期は768百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,190百万円(前年同期は121百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響により、24,730百万円(前年同期比4.3%減)となりました。セグメント損失は、売上高減及び原材料費やエネルギー費の高騰、為替影響に伴う輸入品の原価高や新車立上げにおけるロスの影響等により、272百万円(前年同期は969百万円のセグメント利益)となりました。(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、上海ロックダウン影響があったものの新車立上げ効果に加え円安による為替影響もあり、5,914百万円(前年同期比17.0%増)となりました。セグメント利益は、原材料市況高騰の影響等あったものの売上高増の寄与により、552百万円(前年同期比4.3%増)となりました
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響を受けたものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復、加えて円安による為替影響により、3,184百万円(前年同期比35.4%増)となりました。セグメント損失は、英国子会社でのロシアのウクライナ侵攻に伴うお客様の急激な生産変動影響、原材料市況高騰の影響、また構造改革に伴う一時的な費用を計上したこと等により、975百万円(前年同期は902百万円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は70,184百万円となり前連結会計年度末比で3,395百万円の増加となりました。このうち、流動資産は40,209百万円となり前連結会計年度末比で3,206百万円の増加となりました。流動資産の主な増加は、手元資金を多めに確保したことによる現金及び預金の増加2,807百万円、原材料及び貯蔵品の増加670百万円等であります。また、固定資産は29,975百万円となり前連結会計年度末比で189百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、新車立ち上げに伴う金型リース等のリース資産(純額)の増加420百万円等であります。
負債は47,809百万円となり前連結会計年度末比で2,628百万円の増加となりました。このうち、流動負債は30,580百万円となり前連結会計年度末比で2百万円の増加となりました。流動負債の主な増減は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,092百万円、リース債務の増加258百万円の一方、短期借入金の減少1,500百万円等であります。また、固定負債は17,229百万円となり前連結会計年度末比で2,625百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加2,625百万円等であります。
純資産は22,375百万円となり前連結会計年度末比で767百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加1,802百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少1,190百万円等であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末対比で0.9ポイント低下し28.1%となりました。なお、第1四半期連結会計期間末対比では、0.3ポイントの上昇となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は12,858百万円となり、前連結会計年度末比で2,579百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,245百万円(前年同期比936百万円の減少)となりました。主な資金の増加は、減価償却費2,131百万円、売上債権の減少918百万円等であります。主な資金の減少は、棚卸資産の増加761百万円、税金等調整前四半期純損失657百万円、仕入債務の減少650百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,680百万円(前年同期比250百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,373百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,430百万円(前年同期は1,069百万円の資金の使用)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,000百万円、長期借入金の返済による支出2,281百万円、短期借入金の純減少額1,500百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,228百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第2四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
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