【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに持ち直している。」とされており、先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。減収・減益の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず前年同四半期と比べ減員となったためであります。ダイレクトセールス以外の販売部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の兆しが見られ、前年同四半期と比べ増収・増益で推移しております。
(不動産賃貸事業)当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・減益となりました。増収の主な要因は、前年下半期に取得した区分マンションの賃貸収入によるものであります。減益の主な要因は、修繕等の設備関係費が前年同四半期を上回ったことによるものであります。
以上の結果、売上高は9,434,469千円と前年同四半期と比べ150,575千円(1.6%)の減収となりました。営業利益は1,388,536千円と前年同四半期と比べ169,070千円(10.9%)の減益となりました。経常利益は為替差益を1,132,738千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ798,594千円(33.9%)増益の3,155,909千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧浜松工場等に係る解体費用引当金繰入額の計上等がありましたが、投資有価証券償還益を1,190,253千円計上したことや、上記の経常利益の増加により2,683,976千円となり、前年同四半期と比べ1,128,001千円(72.5%)の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。① 寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は8,662,600千円と前年同四半期と比べ165,382千円(1.9%)の減収、セグメント利益(営業利益)は1,440,233千円と前年同四半期と比べ143,346千円(9.1%)の減益となりました。② 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は771,869千円と前年同四半期と比べ14,806千円(2.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は354,589千円と前年同四半期と比べ24,286千円(6.4%)の減益となりました。
(2) 財政状態当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,293,667千円増加し、64,703,041千円となりました。これは主に、金融機関からの借入額が500,000千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,683,976千円計上したこと等によるものであります。なお、現金及び預金が2,778,940千円減少しているのは、資産運用の一環で、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと等によるものであり、その結果、投資有価証券が4,843,044千円増加しております。負債は、前連結会計年度末と比較して782,851千円増加し、14,797,825千円となりました。これは主に、金融機関からの借入額が500,000千円増加したことや、解体費用引当金が324,193千円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して2,510,816千円増加し、49,905,216千円となりました。これは主に、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が757,082千円増加したことや、配当金の支払いを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が2,219,050千円増加したことによるものであります。一方で、投資有価証券の償還等によりその他有価証券評価差額金が464,866千円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,647千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。