【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進の影響等により、受注は順調に推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭを中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※２］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,634,827千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は527,894千円（前年同期比7.6％減）、経常利益は546,420千円（前年同期比6.4％減）、四半期純利益は367,994千円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。ＣＡＤ［※３］やＰＬＭ［※４］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※５]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しました。これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,555,849千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は623,887千円（前年同期比11.8％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の受注が堅調に推移しております。環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしておりますが、民間系都市開発事業は発注者の計画策定に時間を要していることから、受注は鈍化傾向にあります。建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっており、関連するソフトウェアの販売が堅調に推移しました。また、ＣＩＭ活用コンサルティング業務については、受注に時間を要しているものの引き合いは順調に推移しております。今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※９］ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の本格的な販売拡大をめざしてまいります。業績面では、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり計画支援などに関する業務を戦略的に受注しましたが、全般的に受注時期が遅延したことにより、稼働率が低下しました。なお、当第２四半期会計期間末のエンジニアリングサービス事業全般の受注状況は、当初の遅れを取り戻し、順調に推移しております。これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,078,977千円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益は231,621千円（前年同期比25.2%減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。※２：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。※８：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)当第２四半期会計期間末の総資産は、6,107,055千円となり前事業年度末と比較し364,373千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が212,787千円、商品70,214千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金320,865千円、預け金200,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)当第２四半期会計期間末の負債は、1,495,760千円となり前事業年度末と比較し162,260千円増加しました。これは主に、買掛金124,019千円が減少したものの、前受金114,151千円および未払賞与を計上したこと等によりその他流動負債160,670千円が増加したためであります。
(純資産の部)当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を367,994千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から202,112千円増加し、4,611,295千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して520,865千円増加し、3,590,478千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、727,577千円（前年同期は926,921千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額229,345千円があったものの、税引前四半期純利益546,420千円の計上、売上債権及び契約資産218,097千円の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、36,086千円（前年同期は15,132千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資および本社増床に係る差入保証金の差し入れを行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、170,625千円（前年同期は113,459千円の支出）となりました。これは配当金の支払を行ったためであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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