【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情勢悪化の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰がありました。また、海外においては、世界的なインフレの影響が顕著となり、景気拡大に陰りが見え始めており、中国上海市の新型コロナウイルス感染症対策による都市封鎖に伴う部品不足等が企業の生産活動に大きな影響を与えました。このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、旺盛な半導体需要により、半導体用シリコンや化合物半導体の生産が増加したことで、関連工具の売上は前年同期に比べて増加しました。輸送機器業界では、航空機関連における受注が低調だったことに加え、自動車業界における半導体不足の影響による生産低迷で関連工具の売上は前年同期に比べて微減となりました。機械業界では、自動車の減産に伴い軸受の生産は減少しましたが、工作機械の生産が好調に推移したことから、関連工具全体の売上は前年同期に比べて増加しました。石材・建設業界では、老朽化したインフラ対策工事や解体工事等の増加により同業界向け売上は前年同期に比べて増加しました。
a.財政状態(資産) 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,911百万円増加し、74,153百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の減少672百万円、受取手形及び売掛金の増加628百万円、投資有価証券の増加2,006百万円であります。(負債) 当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、11,311百万円となりました。主な変動内容は、支払手形及び買掛金の増加145百万円、短期借入金の減少113百万円、賞与引当金の減少92百万円であります。(純資産) 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加し、62,841百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,549百万円、剰余金の配当による減少891百万円、自己株式の取得による減少1,400百万円、その他有価証券評価差額金の増加983百万円、為替換算調整勘定の増加1,523百万円であります。
b.経営成績 当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,656百万円と前年同期と比べ1,473百万円(8.1％)の増収となりました。 当第２四半期連結累計期間の営業利益は、1,536百万円と前年同期と比べ453百万円(41.9％)の増益となりました。 当第２四半期連結累計期間の経常利益は、2,129百万円と前年同期と比べ762百万円(55.7％)の増益となりました。 当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,549百万円と前年同期と比べ460百万円(42.3％)の増益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界 当業界向けの売上高は、7,514百万円と前年同期と比べ901百万円(13.6％)の増収となりました。(b)輸送機器業界 当業界向けの売上高は、4,010百万円と前年同期と比べ58百万円(1.4％)の減収となりました。(c)機械業界 当業界向けの売上高は、5,377百万円と前年同期と比べ552百万円(11.5％)の増収となりました。(d)石材・建設業界 当業界向けの売上高は、2,077百万円と前年同期と比べ46百万円(2.3％)の増収となりました。(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等) その他の売上高は、677百万円と前年同期と比べ31百万円(4.8％)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ、658百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、1,901百万円(前年同期は2,495百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が2,133百万円、減価償却費が1,398百万円、売上債権の増減額が△273百万円、棚卸資産の増減額が△232百万円、法人税等の支払額が402百万円あったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は、652百万円(前年同期は168百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が671百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は、2,490百万円(前年同期は442百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が1,400百万円、配当金の支払額が887百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、986百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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