【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、巣ごもり需要の終息や、市場の在庫調整の影響などによる生産の減少が懸念される状況が続きました。
１．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が75,407百万円（前年度末比3,533百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権872百万円、仕掛品281百万円及び投資有価証券783百万円であり、主な減少は、現金預金26百万円及び受取手形・完成工事未収入金等5,868百万円です。
負債総額は39,689百万円（前年度末比3,871百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,179百万円及び未成工事受入金843百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,051百万円及び短期借入金870百万円です。
純資産は35,718百万円（前年度末比337百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金549百万円であり、主な減少は、利益剰余金238百万円です。
２．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,215百万円（前年同期比42.5％増加）、営業利益は571百万円、経常利益は717百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 18,718百万円
（
55.3％）
営業利益 717百万円
（
－％）
受注高は24,057百万円で前年同期比3.2％の減少となりました。
売上高は前年同期比55.3％の増加となり、営業利益は売上高の増加により、前年同期の営業損失410百万円から増加し717百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 496百万円
（ △65.3％）
営業損失 145百万円
（
－％）
受注高は267百万円で前年同期比86.4％の減少となりました。
売上高は前年同期比65.3％の減少となり、売上高の減少により、前年同期の営業利益54百万円から減少し145百万円の営業損失となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、780百万円（前年同期比42.1％減少）となりました。
これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の生産が減少したことによるものです。