【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や半導体をはじめとする原材料の供給制約に左右されつつも、回復基調を維持しました。一方で米国・欧州における社会経済活動の急速な再開に起因する高インフレ、地政学的リスクおよび中国のゼロコロナ政策など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、生産活動の持ち直しを背景に、第２四半期より一部で荷動きに改善の兆しがあるものの、上半期全体では、依然として貨物の取扱いは不安定な状況となりました。
こうした状況のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、生産活動における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における石炭および原料関係の取扱量は減少したものの、海上コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに前年同期に比べ増加しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い緊急需要が解消し、前年同期に比べ減少しました。海上輸送では、円安による影響で輸入貨物の取扱量が減少したものの、輸出貨物の取扱量は増加しました。また、海外現地法人における取扱量は、活発な世界的経済活動を背景に大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.5％増の638億３千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、生産活動における生産調整の影響から、陸上運送業は低調に、倉庫業は前年同期並みに、港湾運送業は順調に推移しました。また、世界経済の影響を色濃く反映する国際複合輸送業においては、海外現地法人における業績が好調に推移するとともに、世界的な海上輸送の需給逼迫が解消し、正常に向かっているものの依然として高値の海上運賃や為替における円安の影響などを受け、前年同期比15.7％増の644億６千万円となりました。連結経常利益は、売上高を大きく伸ばすなか、更なる業務効率化や収支改善を図るとともに、持分法による投資利益ならびに為替差益が業績に大きく寄与したことにより、前年同期比31.4％増の54億７千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27.5％増の37億３千３百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、638億３千８百万円と前年同期に比べ85億８千５百万円（15.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は39億１千９百万円と前年同期に比べ５億７千３百万円（17.2％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比13.1％増の57万８千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては前年同期比3.8％減の426万９千トンとなり、保管貨物回転率は61.7％（前年同期72.4％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.5％増の215億３千２百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における石炭および原料関係の取扱量は減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比2.9％増の10万１千本（20フィート換算）となりました。また、完成自動車の取扱量も輸出・国内ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.5％増の114億３千３百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比5.5％減の321万４千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比9.3％減の７万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比7.1％減の10万４千トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.9％減の90億５千１百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比8.3％減の82万７千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比58.0％減の875トンと減少しました。一方、海外現地法人における取扱量は前年同期に比べ大幅に増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比62.4％増の218億２千１百万円の計上となりました。
②その他
建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しましたが、自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、６億２千１百万円と前年同期に比べ１億４千３百万円（30.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億９千２百万円と前年同期に比べ１億４千５百万円（309.2％）の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億５千３百万円増加し、1,322億４千万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加14億６千３百万円を主な要因として21億８千２百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として１億７千万円増加しました。
負債は、仕入債務の減少21億３千２百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ18億７千万円減少し、552億３千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益37億３千３百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ42億２千４百万円増加し、770億３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は13億６千２百万円増加し、四半期末残高は150億９千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は35億２千６百万円（前年同期比３億３千９百万円の収入増）となりました。これは主に、仕入債務の支出による減少26億３千万円、法人税等の支払額10億７千万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益54億６千６百万円、減価償却費22億６千４百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は12億２千９百万円（前年同期比４千２百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４千８百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は16億６千２百万円（前年同期比２億８千２百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入48億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出59億４千９百万円、配当金の支払額３億５千３百万円等による減少の結果であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行と当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
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