【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全般に景気は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行等により、先行きに対する不透明感は強まっております。我が国経済も、急激な円安の進行による物価上昇が個人消費や企業活動に影響を及ぼし、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。また、部品入手難による影響は顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,152百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益480百万円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益475百万円（前年同四半期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］通信・電力関連は堅調に推移しましたが、放送関連の一部顧客での半導体の入手難により、前期から今期に納入が後ろ倒しとなった製品がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比10百万円（5.8％）増の185百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.9％から変更ありません。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］新型コロナウイルス感染症による中国のロックダウンにより、医療関連装置が第１四半期に影響を受けましたが、第２四半期に復調したため、大きな影響になりませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比23百万円（7.7％）増の327百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.2％から10.4％となりました。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］世界の半導体市場は、データセンター向け製品や5G関連が下降傾向となり、NAND型フラッシュメモリやDRAMの供給過多の影響によりメモリ向け半導体製造装置の設備投資が縮小されました。また、中国への輸出規制等により一部顧客で半導体製造装置の生産調整がありました。一方、ロジック向け半導体製造装置への設備投資は、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリ（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を構築するため、継続して増加しました。当社グループもその影響により、売上高が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比225百万円（11.7％）増の2,152百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の64.8％から68.3％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比119百万円（26.6％）減の329百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の15.1％から10.5％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］部品の入手遅れで前期から今期へ納入が後ろ倒しとなった製品がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比36百万円（30.0％）増の156百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の4.0％から5.0％となりました。
（２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、5,582百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末と比べて418百万円増加し、4,325百万円となりました。増加要因としては、原材料及び貯蔵品386百万円、受取手形及び売掛金71百万円、仕掛品63百万円、電子記録債権31百万円の増加であります。減少要因としては、現金及び預金107百万円の減少であります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、1,256百万円となりました。減少要因としては、繰延税金資産15百万円、保険積立金４百万円の減少であります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、1,095百万円となりました。増加要因としては支払手形及び買掛金174百万円の増加であります。減少要因としては、未払法人税等90百万円、賞与引当金36百万円の減少であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、387百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金７百万円、その他（長期未払費用）６百万円の増加であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、4,098百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円であります。減少要因としては、配当金33百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、73.4％になりました。
（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は13百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。