【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状態当第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日～令和５年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部では、オフィス出社率が上昇しオフィス回帰の動きが見られるものの、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。 また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し、円安進行も相まって物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。 このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,477百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業利益は786百万円(前年同四半期比42.1%減)、経常利益は929百万円(前年同四半期比38.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は636百万円(前年同四半期比38.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 不動産事業におきましては、ＴＯＣビルの建替えに向けたテナントの退去などにより、当事業での売上高は2,675百万円(前年同四半期比19.7%減)となり、営業利益は803百万円(前年同四半期比43.8%減)となりました。 リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注は、回復が継続したものの、コロナ禍前の水準には至っておらず、売上高は372百万円(前年同四半期比32.0%増)となり、営業損失は3百万円(前年同四半期は27百万円の営業損失)となりました。 その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注減等により減収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、コロナ禍前の業績には至ってはいないものの回復基調にあり、増収となりました。その他での売上高は429百万円(前年同四半期比11.1%増)となり、営業損失は20百万円(前年同四半期は51百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し116,181百万円となりました。主な増加は投資有価証券が1,653百万円、主な減少は現金及び預金が1,583百万円、有形固定資産が256百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し15,421百万円となりました。主な増加は繰延税金負債 が554百万円であり、主な減少は未払金が433百万円、未払法人税等が423百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し100,760百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円及びその他有価証券評価差額金1,138百万円であり、主な減少は、剰余金の配当475百万円及び自己株式945百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8%から当第１四半期連結会計期間末は86.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。(3) 研究開発活動 特記すべき事項はありません。(4) 従業員の状況 当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (6) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。