【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,806,320千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は60,842千円（前年同期比37.1％減）、経常利益は56,912千円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,419千円（前年同期比39.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業グループ在籍者数（注）について
部門
2021年９月末
2022年９月末
増減率
個別指導部門
17,367人
17,526人
＋0.9％
クラス指導部門
6,966人
6,869人
△1.4％
保育部門
722人
729人
＋1.0％
その他の指導部門
148人
223人
＋50.7％
合計
25,203人
25,347人
＋0.6％
（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである大学受験において、2022年度大学入試の合格実績では４年連続で過去最高を更新したこと、当社独自のＬＭＳ（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）である「Ｍｙ Ｓｔｅｐ Ｌｏｇ」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、塾生数は堅調に推移いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースが引き続き好調を維持したことで小学生の塾生が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により夏期募集での入塾者数が伸びず、塾生数は微減となりました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2021年12月に事業を開始した韓国語学校の寄与により増加いたしました。
教室展開について
部門
前期末
増加
減少
当期９月末
個別指導部門
229
3
5
227
クラス指導部門
83
0
0
83
保育部門
17
0
0
17
その他の指導部門
6
0
0
6
直営教場数
284
3
7
280
フランチャイズ教室数
36
5
1
40
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。当第２四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した２教室（東京都１、埼玉県１）、フランチャイズ運営から直営に変更した１教室（奈良県）の合計３教室が増加しました。一方、直営からフランチャイズ運営に変更した５教室（大阪府２、東京都１、京都府１、奈良県１）、教室統合による２教室（大阪府）の合計７教室が減少いたしました。フランチャイズ教室は、前述の通り、運営方式の変更により５教室が増加、１教室が減少いたしました。 損益について個別指導部門では「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の受講進捗の遅れの影響、クラス指導部門では夏期講習会が新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け低調な結果となったことで、学習塾部門の売上高は前年同期から減少いたしました。一方、保育部門では、園児数増加に伴う運営補助金の増額により、その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が進んだこと、研修施設の需要が回復基調にあること、教育コンテンツ等の制作を行っている子会社の寄与等により、売上高は増加いたしました。また、学習塾部門において塾生募集強化のための広告宣伝を積極的に行ったこと、電気料金高騰等による水道光熱費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。この結果、売上高は5,765,525千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は88,490千円（前年同期比28.7％減）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業入居するテナントが減少したことにより、売上高は19,877千円（前年同期比7.3％減）となり、大規模修繕を実施したこと等により、セグメント利益（営業利益）は10,936千円（前年同期比22.4％減）となりました。
ｃ．飲食事業新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの需要は堅調に推移したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は20,917千円（前年同期比30.8％増）、セグメント損失（営業損失）は7,481千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11,945千円）となりました。
②財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から399,966千円（4.7％）減少し、8,088,486千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から444,763千円（13.6％）減少し、2,813,843千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ240,217千円、現金及び預金が同168,527千円、その他に含まれる未収入金が同25,614千円、商品が同11,022千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から44,797千円（0.9％）増加し、5,274,642千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ43,074千円、差入保証金が同22,959千円増加し、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ9,976千円減少したことによります。負債は前連結会計年度末から424,688千円（7.5％）減少し、5,248,438千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から443,173千円（14.1％）減少し、2,689,565千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ97,383千円、１年内返済予定の長期借入金が同60,032千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ202,059千円、買掛金が同150,308千円、その他に含まれる未払金が同144,578千円、その他に含まれる未払消費税等が同81,910千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から18,484千円（0.7％）増加し、2,558,873千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ22,986千円増加したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末から24,721千円（0.9％）増加し、2,840,047千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ18,668千円増加したことによります。
(２) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,278,482千円となり、前連結会計年度末に比べ、188,029千円減少しております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果支出した資金は、23,260千円（前年同期は236,162千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額216,434千円、減価償却費161,862千円、前受金の増加額97,563千円が計上されたものの、法人税等の支払額209,961千円、仕入債務の減少額150,310千円、未払金の減少額131,830千円があったこと等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果支出した資金は、220,674千円（前年同期は41,262千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182,839千円を計上したこと等によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果得られた資金は、52,808千円（前年同期は300,659千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出416,981千円を計上したものの、長期借入れによる収入500,000千円を計上したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動該当事項はありません。
(５) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(７) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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