【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済については、総じて経済正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。原油価格は、米国地方銀行の経営破綻などを受けた金融不安を背景に、一時１バレル60米ドル台後半まで下落しました。その後の金融当局の対応などから金融システムを巡る懸念が和らいだことに加えて、中東の石油パイプラインの稼働が停止したことなどから、原油の需給ひっ迫感が高まり、原油価格は１バレル70米ドル台半ばまで上昇しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられます。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業についても、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、安定した需要が見込まれます。こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は239,641千米ドル（前年同期は127,149千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により744,888千米ドル（前年同期は664,247千米ドル）となりました。利益面では、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により、営業利益は、20,665千米ドル（前年同期は営業損失12,725千米ドル）となりました。また、外貨建て資産に対する米ドル高の影響により為替差損が発生したものの、金融収益と金融費用がほぼ同額となったことにより、税引前四半期利益は、20,634千米ドル（前年同期は税引前四半期損失20,328千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,096千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失16,657千米ドル）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末から132,144千米ドル減少し、3,004,069千米ドルとなりました。負債合計は、主に営業債務及びその他の債務、並びに契約負債の減少により、前連結会計年度末から105,688千米ドル減少し、2,189,404千米ドルとなりました。資本合計は、主にその他の資本の構成要素の減少により、前連結会計年度末から26,456千米ドル減少し、814,665千米ドルとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から26,503千米ドル減少し、466,122千米ドルとなりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動に使用した資金は17,526千米ドル（前年同期は94,568千米ドルの使用）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の支払い及び契約負債の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は1,396千米ドル（前年同期は8,390千米ドルの収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は8,581千米ドル（前年同期は25,189千米ドルの使用）となりました。これは、長期借入金及びリース負債の返済によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め447,735千米ドルとなり、前連結会計年度末から4,546千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略、対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,328千米ドルであります。 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。