【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。
（経営成績）
売上高
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,302百万円（前年同期比＋8.9％）となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したこと、及びAIプロダクト事業で当社サービスの導入数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当第１四半期連結累計期間における売上原価は661百万円（前年同期比＋23.5％）となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は641百万円（前年同期比-3.0％）、売上総利益率は49.2％（前年同期比-6.0pt）となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は989百万円（前年同期比＋10.2％）となりました。これは主に販管費となる人件費等が増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は348百万円（前年同期は237百万円の営業損失）となりました。
営業外損益、経常損益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は０百万円（前年同期は１百万円）、営業外費用は４百万円（前年同期は０百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は352百万円（前年同期は236百万円の経常損失）となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は394百万円（前年同期は222百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間に当社の在外研究開発拠点の清算（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照）に伴う関係会社整理損として、特別損失を42百万円計上したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は400百万円（前年同期は223百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（セグメント業績）
当第１四半期連結累計期間よりセグメント業績の算定方法に変更があります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。
以下の記述については、仮に前第１四半期連結累計期間においても当第１四半期連結累計期間と同様のセグメント業績の算定を行った場合の参考数値を前第１四半期連結累計期間の比較基準業績とみなし、差異について記載しています。
AIプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。
この結果、売上高は1,119百万円（前年同期比＋5.9％）、売上総利益は593百万円（前年同期比-4.6％）、売上総利益率は53.0％（前年同期比-5.8pt）、セグメント利益は220百万円（前年同期比-13.9％）、売上高に占める長期継続顧客売上(注)の比率は73.5％となりました。
（注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
AIプロダクト事業
当第１四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成系AI等の活用をはじめとした新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」がパートナー企業との協業により販売拡大が進みました。
その中で、これらの需要に応えていくための採用にかかる採用費や広告宣伝費等が増加しました。
この結果、売上高は183百万円（前年同期比＋31.8％）、売上総利益は53百万円（前年同期比＋39.1％）、売上総利益率は29.3％（前年同期比＋1.5pt）、セグメント損失は159百万円（前年同期は127百万円のセグメント損失）となりました。
（財政状態）
資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に、のれんや投資その他資産がそれぞれ2,271百万円、267百万円増加した一方で、現金及び預金が2,205百万円減少したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少いたしました。これは主に、自己株式を取得したことによる自己株式924百万円の増加（純資産の減少）や利益剰余金が400百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は36百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
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