【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第3四半期連結財務諸表を作成していないため、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。
また、「前連結会計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断いたしました。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績]」をご参照ください。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高9,947,257千円、営業利益1,189,676千円、経常利益1,013,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,409,754千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度
(2021年12月期)
当第3四半期
連結累計期間
(2022年12月期)
増減額
(増減率)
売上高
9,697,576
9,947,257
―
(―)
営業利益
1,298,838
1,189,676
―
(―)
経常利益
1,699,649
1,013,594
―
(―)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
1,029,094
1,409,754
―
(―)
売上高は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告を獲得しており、広告需要は拡大いたしました。また、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)や、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少傾向にあるものの、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要は増加している他、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要も増加いたしました。更に、博報堂ＤＹグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高まりました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響により、中国の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いたしました。
以上のようなことから、売上高は9,947,257千円、営業利益1,189,676千円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により1,013,594千円、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,323,572千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより1,409,754千円となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度
(2021年12月期)
当第3四半期
連結累計期間
(2022年12月期)
増減額
(増減率)
外部
売上高
①アドプラットフォーム事業
2,070,454
2,614,248
―
(―)
②エージェンシー事業
国内
4,516,789
4,320,665
―
(―)
海外
2,068,946
1,757,342
―
(―)
合計
6,585,735
6,078,008
―
(―)
③その他
1,041,386
1,254,999
―
(―)
セグメント利益
①アドプラットフォーム事業
926,584
1,178,657
―
(―)
②エージェンシー事業
2,072,831
1,518,664
―
(―)
③その他
43,611
99,745
―
(―)
(注)1.第1四半期連結会計期間の期首より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。「前連結会計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。
3.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成していないことから対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度向上等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、広告需要は拡大いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要は減少傾向にあるものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が高まり、売上高は2,614,248千円、セグメント利益は1,178,657千円となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業により新たなジャンルの広告主(クライアント)、ＱＲコード決済を提供する広告主(クライアント)、及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国の広告主(クライアント)からの広告需要の減少があったものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加し、売上高は6,078,008千円、セグメント利益は1,518,664千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第3四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は1,254,999千円、セグメント利益は99,745千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は44,355千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が91名増加しております。主な要因は、2022年4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度
(2021年12月期)
当第3四半期
連結会計期間
(2022年12月期)
増減額
(増減率)
資産合計
25,274,114
28,964,818
3,690,703
(14.6％)
負債合計
10,336,179
11,687,058
1,350,878
(13.1％)
純資産合計
14,937,934
17,277,759
2,339,824
(15.7％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より241,848千円減少し21,520,479千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,263,681千円、受取手形、売掛金及び契約資産が130,551千円増加したものの、預け金が2,837,087千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より3,932,552千円増加し7,444,338千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる貸倒引当金が359,339千円増加したものの、投資有価証券が3,819,338千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より305,996千円増加し10,477,078千円となりました。主な要因は、賞与引当金が175,219千円減少したものの、買掛金が12,355千円、未払法人税等が271,153千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より1,044,882千円増加し1,209,979千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が1,104,951千円、退職給付に係る負債が23,945千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より2,339,824千円増加し17,277,759千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,641,910千円増加したものの、利益剰余金が1,186,363千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第22期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
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