【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が更に緩和される中で、一部に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢の影響から原油等の資源価格は引続き高い水準で推移し、内外金利差の拡大による円安の進行もあり、原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面するなど厳しい状況にあります。また、世界的なインフレ進行、中国経済の景気後退懸念、国内においては消費者物価の上昇により実質賃金は減少し、消費回復を遅延させるリスクなど、国内外のいずれの環境とも今後不確実な状況が続くことが予想されます。このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。この結果、連結売上高は、73億1千1百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は4億5千5百万円(前年同期比19.5%増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、5億8千8百万円(前年同期比36.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、4億3千5百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(売上高および売上総利益)前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の2区分に変更しております。前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高67億9千5百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益(売上総利益)は18億6千7百万円(前年同期比8.7%増)となりました。品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販を努め国内外共に好調に推移した結果、37億5千3百万円(前年同期比6.6%増)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、5億7千8百万円(前年同期比7.4%増)となりました。テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、19億5千4百万円(前年同期比20.9%増)となりました。機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、半導体不足ならびに上海のロックダウンの影響を受けた販売先の生産調整などにより、2億9千5百万円(前年同期比12.2%減)となりました。その他は、2億1千3百万円(前年同期比10.8%増)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高5億1千5百万円(前年同期比43.1%増)、セグメント利益(売上総利益)は1億8千1百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
(営業損益)販売費及び一般管理費は、15億8千5百万円(前年同期比9.0%増)と、前年同期に比べ1億3千1百万円の増加となりました。営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、4億5千5百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
(営業外損益および経常損益)営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより1億3千3百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ8千2百万円の利益の増加(純額)となりました。この結果、経常利益は5億8千8百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、2千万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ1千万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は5億6千8百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する四半期純損益)法人税等は1億3千2百万円と、前年同期に比べ8千5百万円の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千5百万円(前年同期比16.5%増)となりました。続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間末の総資産は、173億4百万円(前連結会計年度末比6.7%増)と、前連結会計年度末に比べ10億8千3百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加により受取手形及び売掛金などが増加したことなどによるものであります。負債は、62億1千7百万円(前連結会計年度末比8.3%増)と、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円の増加となりました。これは主に資金の借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことなどによるものであります。純資産は、110億8千6百万円(前連結会計年度末比5.8%増)と、前連結会計年度末に比べ6億7百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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