【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の上昇、部品・資材等の供給制約が続く中、新型コロナウイルス感染対策と経済活動に対する各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しました。ただし、ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めが続き、内外金利差拡大に伴う為替相場の変動や海外景気の下振れ、更には中国における感染動向への警戒も強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、業績に大きな影響を与える原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『しなやか2025』の2年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は57,283百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は5,554百万円(前年同四半期比17.7%減)、経常利益は5,964百万円(前年同四半期比15.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上したことにより5,047百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は20,834百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は4,930百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
(道路舗装事業)道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に加え、資材等の価格高騰への対応を進めてまいりましたが、一部の地域で例年より早い時期の降雪等、天候不順の影響による工事進捗の遅れがありました。当第3四半期連結累計期間の売上高は36,216百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益は2,880百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
(その他)その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は232百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は167百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、90,911百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,176百万円
、電子記録債権が947百万円、投資有価証券が909百万円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、19,278百万円となりました。これは未払法人税等が1,490百万円減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて3,557百万円増加し、71,632百万円となりました。これは、利益剰余金が3,763百万円増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は689百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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