【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、依然として世界的な金融引締め政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、当社における営繕工事業が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、海外子会社における営繕工事業では、当初想定していた以上に労務費や材料費が高騰したことにより、工事原価が増加したこと等が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は70,460百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は2,387百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益は2,578百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,358百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社において、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、働き方改革に伴う人事制度の見直しにより、販管費が増加したこと等が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は29,530百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,384百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高に寄与いたしました。また、当社において、当社グループ外から賃借していた不動産を取得したことにより、賃料が削減されたこと等が利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は8,142百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は273百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、当社において、リフォーム工事が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、前連結会計年度に国内子会社で本事業を営んでいたカテリーナビルディング株式会社を吸収合併したことが、当社グループ全体の費用削減には寄与いたしましたが、本事業においては、利益に影響いたしました。
その結果、売上高は3,039百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は298百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、海外子会社において、当初想定していた以上に労務費や材料費が高騰したことにより、工事原価が増加したこと等が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は29,747百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,162百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加し、75,387百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,912百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,455百万円、未成工事支出金の増加219百万円、土地の増加4,211百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、30,609百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,403百万円、有利子負債の増加456百万円、未払費用の増加515百万円、その他流動負債の増加473百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、44,778百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,358百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少771百万円、為替換算調整勘定の増加304百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は15,005百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,256百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,206百万円の獲得（前年同四半期は1,661百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,578百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,120百万円、仕入債務の減少額1,674百万円、法人税等の支払額1,659百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,042百万円の使用（前年同四半期は3,839百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,463百万円、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額521百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、613百万円の使用（前年同四半期は845百万円の使用）となりました。主な要因は、借入金の純増加額140百万円、配当金の支払額771百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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