【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の我が国の経済を概観すると、ウィズコロナの中、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、世界的な金融引き締めの継続や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、為替市場の影響に加え、行動制限がなくなった中国の新型コロナウイルス感染動向にも十分注意する必要がある状況です。 こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回りました。一方、地上波テレビの視聴率動向（在京キー局間の2022年４～12月平均個人視聴率）において、当社グループは全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）で引き続きトップの座を維持しております。 このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、メディア・コンテンツ事業全体としては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前年同四半期の緊急事態宣言によるスポーツクラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ44億３千６百万円(＋1.5％)増収の3,056億３千３百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費の負担が無くなったものの、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことや、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ137億８千１百万円(＋5.4％)増加の2,701億４千３百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ93億４千４百万円(△20.8％)減益の354億９千万円、経常利益は110億８千３百万円(△22.1％)減益の390億９千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億５千７百万円(△30.2％)減益の271億１千４百万円となっています。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の反動減により、前年同四半期に比べ67億５千１百万円(△7.5％)減収の829億２千８百万円となりました。スポット収入は高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ30億８千４百万円(△3.4％)減収の885億３千９百万円となりました。ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前年同四半期に比べ９百万円(＋0.1％)増収の115億６千３百万円となりました。デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ４億７千万円(＋15.0％)増収の35億９千７百万円となりました。コンテンツ販売収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化したことにより、国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ21億３千８百万円(＋4.1％)増収の547億６千３百万円となりました。物品販売収入は、通信販売の減収等により、前年同四半期に比べ11億１千４百万円(△7.1％)減収の145億９千５百万円となりました。興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出による制約が緩和され、テーマパーク入場者数の増加や、展覧会・音楽公演・舞台公演の開催が増えたこと等により、前年同四半期に比べ21億９千８百万円(＋45.2％)増収の70億６千３百万円となりました。その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等により、前年同四半期に比べ78億４百万円(＋64.6％)増収の198億８千９百万円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ17億８千４百万円(＋0.6％)増収の2,834億９千７百万円となっています。
② 生活・健康関連事業スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館（東京都及び関西圏の一部の店舗）からの回復により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ25億５千５百万円(＋15.0％)増収の195億５千９百万円となりました。
③ 不動産関連事業汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億９千７百万円(＋2.6％)増収の78億６千８百万円となりました。
第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。 なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、第１四半期連結会計期間の期首から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
当社グループの財政状態は次のとおりです。当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は351億１百万円減少し１兆250億６千８百万円、負債合計は290億３百万円減少し1,803億４千万円、純資産合計は60億９千８百万円減少し8,447億２千７百万円となりました。資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産において主に売掛金の減少があったことや公社債の償還により有価証券の減少、また投資有価証券において公社債等の購入があったものの、時価下落に伴う減少があったことによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少に加え、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の減少は、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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