【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の動向に左右されながらも企業収益・個人消費等は持ち直している一方で、資源高及びドル高の同時進行は企業活動等に影響を及ぼしており、景気回復基調の中でも弱さの混在した推移となりました。海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、感染症再拡大懸念、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響に伴い景気減速が懸念され、不確実性の高い状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向にありましたが、中国の感染症対策の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化等により、市況の不透明感が増しており、生産設備の稼働率にばらつきの見られた推移となりました。このため、フェロニッケル需要は、減速感の見られる推移となりました。調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び底堅いニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、また、世界的な資源高に伴い製造過程で使用する原燃料及び電力の価格も高騰しており、生産コストの上昇幅が拡大する状況となりました。ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、比較的高水準にある中で、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的な要因及び不透明な原油商品市況等の影響に加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意識され、方向感の定まらない動きで推移しました。その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比54.6%の減少となりました。フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前年同四半期と比べ減少しました。なお、対象の生産設備1基の復旧については、当連結会計年度第3四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比39.0%上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比22.8%の円安となり、価格高となりました。一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としており、収入が伸び悩む厳しい販売環境へ急変しております。このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が27,518百万円、前年同四半期比では33.8%の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は6,718百万円(前年同四半期営業利益2,506百万円)、営業外収益において持分法による投資利益5,600百万円の計上等を含めた経常損失は580百万円(前年同四半期経常利益8,296百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,195百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7,131百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ニッケル事業ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、当部門の売上高は26,977百万円、前年同四半期比34.0%の減収、営業損失は6,559百万円(前年同四半期営業利益2,614百万円)となりました。②ガス事業ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用計上等もあり、当部門は損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は579百万円、前年同四半期比29.5%の増収、営業損失は8百万円(前年同四半期営業損失5百万円)となりました。③その他その他の事業部門につきましては、不動産事業では販売件数は少なく、また、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は38百万円、前年同四半期比87.3%の減収、営業損失は157百万円(前年同四半期営業損失109百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,148百万円減少し、82,704百万円となりました。流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原燃料価格等の上昇の影響により商品及び製品等は増加しましたが、その決済による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ6,919百万円の減少となりました。固定資産では、維持更新投資による有形固定資産の増加はありましたが、一部保有株式の市場価格下落に伴う投資有価証券の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ228百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券23,154百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額14,923百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式5,316百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少し、7,688百万円となりました。流動負債では、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,639百万円の減少となりました。固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ370百万円の減少となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,137百万円減少し、75,016百万円となりました。株主資本は、損失計上及び配当金の支払い等により4,220百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少等により915百万円の減少及び非支配株主持分1百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故の影響に加えて、第2四半期から引き続きニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公表計画を下回る厳しい環境を見込んでおります。また、漏出事故の影響で停止した電気炉1基の復旧については、当連結会計年度第3四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は比較的高水準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は高水準で推移しており、また、世界的な資源高に伴い製造過程で使用する原燃料及び電力の価格の高騰に伴い生産コストの上昇幅が拡大しており、損益へ大きな影響を与えることが見込まれます。感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は276百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。