【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の深刻化に起因する資源価格の高騰、インフレと物価安定を企図した欧米各国の利上げによる為替相場の急変など先行きの不透明感が強まりました。このような状況の中、当社グループの事業環境は、製造業における中長期を見据えた根強い生産の高度化・自動化需要により、総じて良好に推移しました。用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車市場のEV化に伴う二次電池関連やスマートフォンなどの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比27.0％増加の334億51百万円となりました。損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、営業利益は前年同期比31.6％増加の46億40百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比32.5％増加の29億38百万円となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比25.1％増加の272億6百万円、メカトロニクス製品が同35.7％増加の62億44百万円で、売上高比率はそれぞれ、81.3％、18.7％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け、中国向け販売が一時的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに加え、半導体製造装置向けの需要が高い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比24.8％増加の214億68百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比15.8％増加の60億98百万円となりました。
（北米）金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、半導体製造装置向けの需要と先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けの需要が高水準で推移し、売上高は前年同期比52.9％増加の45億63百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比115.0％増加の4億60百万円となりました。
（欧州）北米と同様に、金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、自動化投資需要が堅調に推移したことに伴い、主に産業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は前年同期比20.7％増加の74億19百万円となりました。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費8億39百万円の負担はあったものの、増収効果により、4億4百万円のセグメント利益（経常利益）（前年同期はセグメント損失1億10百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で83億27百万円増加（前連結会計年度末比5.8％増）し、1,516億16百万円となりました。これは、現金及び預金が21億96百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）した一方で、設備投資の実行により有形固定資産が56億79百万円増加（前連結会計年度末比12.9％増）したことに加え、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が32億53百万円増加（前連結会計年度末比34.6％増）、売掛金が22億10百万円増加（前連結会計年度末比25.6％増）したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べて80億71百万円増加（前連結会計年度末比18.2％増）し、525億4百万円となりました。これは、未払法人税等が11億53百万円減少（前連結会計年度末比44.3％減）した一方で、自己株式取得の資金調達等を目的として短期借入金が50億1百万円増加（前連結会計年度末比1528.9％増）したことに加え、その他流動負債が40億28百万円増加（前連結会計年度末比125.3％増）したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末比で2億55百万円増加（前連結会計年度末比0.3％増）し、991億12百万円となりました。これは、自己株式取得により株主資本合計が30億48百万円減少（前連結会計年度末比3.4％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が40億55百万円増加（前連結会計年度末比108.0％増）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から65.4％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて27億67百万円減少し、160億円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は22億98百万円となりました。（前年同期は40億8百万円の収入）これは、税金等調整前四半期純利益を43億85百万円、減価償却費を39億2百万円計上した一方で、法人税等の支払額が29億46百万円、棚卸資産が25億29百万円、売上債権が15億15百万円増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は32億75百万円となりました。（前年同期は13億69百万円の支出）これは、有形固定資産の取得による支出が28億62百万円、定期預金の預入による支出が13億12百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は22億80百万円となりました。（前年同期は54億34百万円の支出） これは、短期借入による収入が57億円あった一方で、自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払いが10億52百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億29百万円であります。
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