【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明[概況]既に3年を経過したコロナ禍は、「ウィズ・コロナ」へのソフトランディングの定着とともに、社会経済への影響は最小限にとどめられ、本来の日常生活の回復とともに、経済活動の正常化が粛々と進められております。人々は自らの人生を豊かにするための余暇を常に必要とし、常に創意工夫を凝らし、新たなスタイルの余暇を様々に生み出して来ました。『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け2022年10月、当社グループを円谷フィールズホールディングス(株)に統合、新体制へ移行致しました。成長力のダイナミックな推進を担う(株)円谷プロダクションにおきましては、2018年の米国におけるウルトラマン権利訴訟の勝訴を受けそれまでの海外展開に対する厳しい制約とリスクが取り除かれたことにより、巨大市場への戦略的取り組みが可能になりました。2019年からはトレーディングカードを主力とする低価格帯商品をキラーコンテンツとして現地流通網の構築に着手し、話題性が豊かでステータスも高いとされる都市部の有名店舗にとどまらず、見た目には地味でも地域の人々の暮らしに密着した雑貨店、玩具店、文具店などをタッチポイントとして、中国全土の津々浦々に約70万店に及ぶ流通拠点を築き上げました。また、上海においては年間来場者数500万人以上を誇るオーシャンパーク内に常設のウルトラマンエリアが2022年7月にオープンし予想を超える反響をいただいています。一方で、収益力の中核を担うフィールズ(株)では、主力事業であるパチンコ・パチスロの商品ラインナップの強化に取り組んでおります。10年近くに及ぶ長期間に渡った規制強化などによる市場縮小傾向に終止符が打たれ、 パチンコ・パチスロは安心・健全な国民的娯楽として、今後の安定的かつ持続的な繁栄を期待されております。こうした新たな流れから、昨年度における市場総販売台数は過去3年間で最多の約180万台(前期比約60万台増)となりました。今後は緩やかながら着実な拡大が見込まれ、来年度は200万の大台を回復するものと期待されています。
[第2四半期の事業成績]コンテンツ&デジタル事業
(株)円谷プロダクションの事業収入は、下表1の通りです。[表1:(株)円谷プロダクションの事業収入の推移]
(単位:百万円)
2021年4月-9月(前第2四半期)
2022年4月-9月(当第2四半期)
前期比
国内MDライセンス収入
737
1,009
+36.8%
海外MDライセンス収入
672
1,294
+92.6%
うち中国
447
1,026
+129.5%
MDライセンス収入合計
1,409
2,304
+63.4%
映像事業収入
751
1,299
+72.8%
(株)円谷プロダクションは、国内並びに海外でのマーチャンダイジング(MD)が好調に推移しました。特に中国はじめアジア地域におけるトレーディングカード等MDの伸長が著しく、更なる成長が期待できる環境が整いました。(株)デジタル・フロンティアは、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作やNetflixとのVFX映像制作等が引き続き堅調で、売上高2,257百万円(前期比25.0%増)、営業利益216百万円(同56.3%増)となりました。以上の結果、当事業の第2四半期業績は、売上高6,046百万円(前期比44.8%増)、営業利益1,623百万円(同112.8%増)と伸長しました。
PS事業第2四半期もパチンコ・パチスロの販売が8.4万台(前期比8.3%増)と順調に推進し、その他PS関連事業も順調かつ堅実に推移しております。以上の結果、当事業の第2四半期業績は、売上高35,334百万円(前期比10.0%増)、営業利益1,933百万円(前年同期の営業損失469百万円)となりました。
その他その他事業も順調かつ堅実に推移しております。
以上のような事業活動の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高42,230百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益3,534百万円(同885.9%増)、経常利益3,753百万円(同528.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,536百万円(同702.7%増)となりました。
(2) 連結業績予想について2023年3月期の連結業績予想につきましては、2022年10月24日付で下記の通り修正しております。[表2:2023年3月期連結業績予想]
(単位:百万円)
2023年3月期予想
2022年3月期
今回発表予想(10月24日公表)
前回予想(5月10日公表)
増減率
実績
増減率
売上高
105,000
98,000
7.1%
94,900
10.6%
営業利益
6,000
4,000
50.0%
3,444
74.2%
経常利益
6,000
4,000
50.0%
3,634
65.1%
親会社株主に帰属する当期純利益
4,000
3,000
33.3%
2,471
61.9%
各事業の通期見通しは以下の通りです。
コンテンツ&デジタル事業ウルトラマンブランドの認知度の高まりを受け、中国はもとより、ASEAN10カ国・地域などアジア市場を中心に、中国で得た知見を各国市場の特性に配慮したローカライズを重要視して展開致します。さらに北米市場においては、先ずはウルトラマンブランドの認知度を向上させるため、(株)デジタル・フロンティア、Netflixとの協業を強化充実させるなど、ウルトラマンの魅力を「見てもらう・知ってもらう」ことに全力で取り組み、ブランド力の着実な向上に努め、市場オリエンテッドな商品開発とその多様化を図ることで成長力の一層の高みを目指してまいります。(株)デジタル・フロンティア並びにその他事業も順調に推移しており、今期の目標は順調に進捗しております。以上により、コンテンツ&デジタル事業の通期営業利益予想は30億円(前期比104.5%増)を見込んでおります。
PS事業6.5号機が既に市場において広範な支持を獲得したパチスロは、ホール・ファンに広く認知された商品カテゴリーとして確かな存在感を示しています。パチンコは、昨年末よりファンの期待に応える遊技機が多数登場し、かつ一定の評価を得たことから、緩やかに市場回復への成長曲線を描くと期待されます。なお、パチンコ・パチスロの次世代機と待望されるスマートパチンコ・スマートパチスロ(以下、「スマパチ」「スマスロ」)は、遊技機単体のみならずユニットをも含めた供給様式などから当面は「スマパチ・スマスロ商品」と「非スマパチ・スマスロ商品」双方の市場ニーズが求められると予想し、今期および来期においては、ファン並びにパチンコホールのニーズに寄り添ったバランスの良い商品ラインアップを目指して行きます。以上の環境のもと、今期の業績は第3四半期に納品予定のパチンコ・パチスロが既に完売しており、その他の商品の販売も順調に進捗していることから、PS事業の通期営業利益予想は30億円(前期比71.4%増)を見込んでおります。
その他その他事業も順調かつ堅実に推移しております。
(注1)本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。(注2)本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。(注3)コンテンツ&デジタル事業およびPS事業の業績は、各事業内の単純合算数値から内部取引相殺消去を考慮して算出しております。
(3) 財政状態の状況
(資産)流動資産は、55,427百万円と前連結会計年度末比1,271百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。 有形固定資産は、4,679百万円と前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。 無形固定資産は、2,370百万円と前連結会計年度末比112百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、6,900百万円と前連結会計年度末比618百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。 以上の結果、資産の部は69,377百万円と前連結会計年度末比623百万円の減少となりました。
(負債)流動負債は、26,323百万円と前連結会計年度末比1,540百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少によるものです。 固定負債は、9,119百万円と前連結会計年度末比1,465百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。 以上の結果、負債の部は35,442百万円と前連結会計年度末比3,006百万円の減少となりました。
(純資産)純資産の部は、33,935百万円と前連結会計年度末比2,383百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,836百万円減少し、24,467百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、2,083百万円(前年同期は1,006百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,747百万円、売上債権の増加5,377百万円、仕入債務の増加2,721百万円、未収入金の増加850百万円、有償支給取引に係る負債の減少697百万円、法人税等の支払581百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,462百万円(前年同期は493百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出555百万円、出資金の払込による支出528百万円、投資有価証券の取得による支出380百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、4,291百万円(前年同期は2,214百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,508百万円、短期借入金の減少818百万円、配当金の支払645百万円によるものです。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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