【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢については、世界的なインフレや金融引き締めなどの動きはあったものの、景気は持ち直しました。アメリカでは景気は緩やかに回復しましたが、ヨーロッパではインフレや内外需の低迷が重石となり景気が停滞しました。中国ではゼロコロナ政策の解除以降、経済が回復し、景気持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、電子部品の生産活動は低迷したものの、自動車の生産活動は底堅く推移し、緩やかな景気回復の動きとなりました。このような状況の下、当社の業績については、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の製品需要が、活発な市場環境の下で堅調に推移しました。一方で、産業資材事業の家電向けや蒸着紙、ディバイス事業のタブレットや産業用端末(物流関連)向けなどの製品需要は、巣ごもり需要の一巡やサプライチェーン在庫の調整などにより弱含んで推移しました。製品需要の動向に加え、インフレによるコスト増加や製品ミックスの悪化などが収益を圧迫しました。なお、メディカルテクノロジー事業ではインフレによるコスト増加に対して生産性や効率性の改善に取り組み、収益性が向上しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は830億5百万円(前年同四半期比5.9%減)、利益面では営業利益は58百万円(前年同四半期比99.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8億1百万円(前年同四半期比89.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。当第2四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要は堅調に推移したものの、家電向けは巣ごもり需要一巡の影響などにより弱含んで推移しました。また、蒸着紙の製品需要はサプライチェーン在庫の調整の影響などにより低迷しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比で減少しました。製品需要の動向に加え、インフレによるコスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期比で減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は340億49百万円(前年同四半期比5.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は14億46百万円(前年同四半期比57.4%減)となりました。
ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、産業用端末(物流関連)、モビリティ、携帯ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、巣ごもり需要一巡の影響などにより、タブレットや産業用端末向けなどの製品需要が低迷し、売上高は前年同四半期比で減少しました。製品需要の動向に加え、製品ミックス悪化の影響などにより、営業利益は前年同四半期比で減少しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は278億39百万円(前年同四半期比17.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は12億2百万円(前年同四半期は36億83百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
メディカルテクノロジーメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。当第2四半期連結累計期間においては、活発な市場環境の下、主力のCDMOの製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。インフレによるコスト増加などに対し、生産性や効率性の改善に取り組み、営業利益は前年同四半期比で増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は173億18百万円(前年同四半期比18.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は10億28百万円(前年同四半期比2,224.9倍)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,297億2百万円となり、前連結会計年度末(2022年12月期末)に比べ5億9百万円減少しました。流動資産は1,167億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億18百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が26億22百万円増加した一方、現金及び現金同等物が74億64百万円、営業債権及びその他の債権が33億59百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は1,129億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億8百万円増加しました。主な要因は、為替換算の影響によりのれんが19億53百万円、無形資産が6億46百万円、新規および追加取得等により持分法で会計処理されている投資が31億73百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が17億70百万円増加したこと等によるものです。当第2四半期連結会計期間末における負債は1,132億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億43百万円減少しました。流動負債は512億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億60百万円減少しました。主な要因は、借入金が11億90百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が79億18百万円、未払法人所得税等が6億57百万円減少したこと等によるものです。非流動負債は619億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億16百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が4億39百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、繰延税金負債が7億88百万円増加したこと等によるものです。当第2四半期連結会計期間末における資本は1,164億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億33百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が6億95百万円減少したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が10億84百万円増加した一方、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が67億7百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億64百万円減少し、468億61百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は12億82百万円(前年同四半期は33億81百万円の獲得)となりました。これは税引前四半期利益10億87百万円の計上に対して、減価償却費及び償却費として45億20百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として51億56百万円計上した一方、棚卸資産の増加額として7億14百万円、営業債務及びその他の債務の減少額として94億14百万円、法人所得税の支払として14億96百万円計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は41億44百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として18億36百万円、関係会社株式の取得として29億70百万円支出したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は42億52百万円(前年同四半期比319.4%増)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として9億72百万円、自己株式の取得による支出として11億69百万円、親会社の所有者への配当金の支払として17億26百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億28百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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