【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、前連結会計年度において、2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第3四半期連結累計期間との比較・分析を行っています。また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢については、緩やかな景気持ち直しが続きました。一方で、インフレの進行とそれに対する欧米諸国における政策金利の継続的な引き上げ、外国為替市場におけるドル高の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより、先行きはより不透明なものとなっています。わが国の経済については、円安が進行しインフレが継続したものの、ウィズコロナへの移行とともに経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前年から縮小した一方で、下半期に入りタブレット向けの製品需要は半導体などの供給制約の緩和に伴って回復・増加しました。また、産業資材事業における加飾およびサステナブル資材や、メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)などの製品需要は堅調に推移しました。利益面では、産業資材事業やメディカルテクノロジー事業の需要増加が利益に貢献しました。また、一部製品においてはコスト増を反映し販売価格を改定しました。一方、スマートフォン向けの製品需要の縮小、原材料およびエネルギー価格の高騰、人件費の上昇などが収益性を圧迫しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,413億82百万円(前年同四半期比2.9%減)、利益面では営業利益は96億80百万円(前年同四半期比37.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は118億18百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第3四半期連結累計期間においては、サステナブル資材の蒸着紙や加飾の製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。原材料やエネルギーなどの価格高騰、人件費の増加などの影響を受けたものの、堅調な製品需要の影響や一部製品での販売価格の改定などにより、営業利益は前年同四半期比で増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は549億47百万円(前年同四半期比24.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は45億29百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、産業用端末向けやガスセンサーなどの製品需要が拡大した一方で、スマートフォン向けの製品需要が縮小し、半導体不足などの供給制約の影響により一部製品の需要が弱含みました。これらにより、売上高および営業利益は前年同四半期比で減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は572億35百万円(前年同四半期比26.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は65億94百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
メディカルテクノロジーメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。当第3四半期連結累計期間においては、活発な事業環境の下で主力のCDMOやビジネスメディアの製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。一方で、原材料価格の高騰や米国における人件費の増加などが収益性を圧迫し、営業利益は前年同四半期比で減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は234億81百万円(前年同四半期比32.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同四半期比80.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,392億81百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ300億6百万円増加しました。流動資産は1,260億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億97百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が101億97百万円、営業債権及びその他の債権が19億60百万円、棚卸資産が85億42百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は1,132億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億9百万円増加しました。主な要因は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が10億46百万円減少した一方、有形固定資産が21億35百万円、為替換算の影響によりのれんが43億28百万円、無形資産が13億89百万円増加したこと等によるものです。当第3四半期連結会計期間末における負債は1,226億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億41百万円増加しました。流動負債は580億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億28百万円増加しました。主な要因は、未払法人所得税等が14億6百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が37億66百万円、借入金が26億42百万円増加したこと等によるものです。非流動負債は646億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億12百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が64億74百万円増加したこと等によるものです。当第3四半期連結会計期間末における資本は1,166億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億65百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が98億25百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が84億40百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ101億97百万円増加し、525億28百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は79億2百万円(前年同四半期比56.2%減)となりました。これは税引前四半期利益139億49百万円の計上に対して、主に棚卸資産の増加額として54億85百万円、法人所得税の支払として45億83百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として70億62百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として13億26百万円計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は51億12百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として42億14百万円支出したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は25億58百万円(前年同四半期は18億60百万円の使用)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として14億45百万円、長期借入金の返済による支出として8億44百万円、親会社の所有者への配当金の支払として19億86百万円計上した一方、短期借入れによる収入として24億64百万円、長期借入れによる収入として50億円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億77百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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