【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類に移行し、経済活動の正常化に向け景気は緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の成長鈍化、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスクなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社のみなし取得日は2023年9月30日としており、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の業績は含まれておりません。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,056百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益188百万円(前年同四半期比29.8%減)、経常利益249百万円(前年同四半期比14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、107百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため、当第2四半期連結会計期間より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。また、2023年9月19日公表の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年10月を目処に持株会社体制へ移行するための検討を開始いたしました。これは持株会社化によるグループ経営戦略推進機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、更なる事業拡大と企業価値向上を目的とするものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇により、売上高は3,955百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は143百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。
(電子部品事業)電子部品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇及びヤマヤエレクトロニクス株式会社を取得したことによるM&A費用を支出した要因等もあり、売上高は778百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
(不動産事業)不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は120百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は56百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
(化成品事業)化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,156百万円(前年同四半期比27.4%増)、営業利益は84百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。
(その他の事業)その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は45百万円(前年同四半期比86.9%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて207百万円(2.5%)増加し、8,509百万円となりました。これは、電子記録債権が140百万円、商品及び製品が125百万円、流動資産のその他が169百万円増加し、受取手形及び売掛金が254百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円(2.5%)増加し、9,264百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が99百万円、のれんが106百万円増加したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円(7.5%)増加し、3,670百万円となりました。これは、短期借入金が380百万円増加し、支払手形及び買掛金が56百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円(2.5%)増加し、2,147百万円となりました。これは、長期借入金が57百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円(1.1%)増加し、11,955百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が48百万円、非支配株主持分が93百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,125百万円(前連結会計年度末2,092百万円)となり、33百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は494百万円(前第2四半期連結累計期間末は205百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益234百万円、減価償却費208百万円、売上債権の減少208百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加67百万円、仕入債務の減少70百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は516百万円(前第2四半期連結累計期間末は401百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出341百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は23百万円(前第2四半期連結累計期間末は105百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額380百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額134百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。