【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況世界経済は、米国の個人消費が一時の勢いを失いつつありますが、各国の渡航規制の緩和による航空需要の増加などもあり、全体としては緩やかな成長が続いています。国内においても、感染対策と経済活動の両立が進められ、サービス消費や設備投資など内需主導での回復が続いています。一方で、半導体を中心とした供給制約は改善しつつも、原材料高をはじめとするインフレ圧力が続いており、各国中央銀行の金融引き締めによる景気後退が懸念されています。また、国内においては歴史的な円安が修正されつつあるなど、経済の先行きについては動向を注視する必要があります。このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、車両事業、パワースポーツ＆エンジン事業を中心に増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業、車両事業などでの減益はあったものの、パワースポーツ＆エンジン事業、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業での増益により、前年同期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損益などの悪化はあったものの、事業利益の増益により増益となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比4,501億円増加の１兆4,765億円、連結売上収益は前年同期比1,576億円増収の１兆1,963億円、事業利益は前年同期比521億円増益の808億円、税引前四半期利益は前年同期比473億円増益の721億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比412億円増益の525億円となりました。
② セグメント別業績の概要当第３四半期連結会計期間より、従来「モーターサイクル＆エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航空旅客需要は、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることから、回復に向けて大きく前進しています。このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品や防衛省向けが増加したことにより、前年同期に比べ399億円増加の2,007億円となりました。連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ336億円増収の2,386億円となりました。事業損益は、民間航空エンジン分担製造品などが改善したことにより、前年同期に比べ232億円改善して137億円の利益となりました。
車両事業車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による鉄道利用者数の減少の影響がありましたが、感染拡大対策が進む中で利用者数の回復が見込まれ、国内外で老朽車両の置換計画が進捗しています。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車や国内向け新型通勤電車などの大口案件を受注したことにより、前年同期に比べ2,521億円増加の2,943億円となりました。連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、アジア向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ32億円増収の923億円となりました。事業利益は、アジア向け車両の増加などによる増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響等により、前年同期に比べ21億円減益の７億円となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG/アンモニア運搬船の受注が増加するなど継続的な需要が見込まれます。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの入手性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。このような経営環境の中で、連結受注高は、発電設備の受注増加や国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注などにより、前年同期に比べ486億円増加の3,018億円となりました。連結売上収益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業や防衛省向け潜水艦の工事量増加などにより、前年同期に比べ105億円増収の2,123億円となりました。事業損益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、持分法損益の改善などにより、前年同期に比べ189億円改善して93億円の利益となりました。
精密機械・ロボット事業精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、半導体製造装置向けロボットが好調に推移しましたが、スマートフォン用など一部半導体での需要の落ち着きや、米中経済摩擦の影響による半導体製造装置向けロボットの今後の需要の動向には注視が必要な状況となっています。一般産業用ロボットも、自動化投資の高い需要が続いています。このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したものの、各種ロボットの増加により、前年同期並みの1,976億円となりました。連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器の減収はあったものの、拡販による各種ロボットの増収などにより、前年同期並みの1,791億円となりました。事業利益は、電子部品や素材費高騰等のコストアップ、中国でのロックダウンで一時操業が低下したことや、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ43億円減益の74億円となりました。
パワースポーツ＆エンジン事業
パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。物流の混乱は改善の方向に向かっていますが、半導体や原材料の不足は継続しており、製品供給への影響は引き続き注視が必要です。主要市場である米国及び欧州市場では需要はやや減速しつつあるものの、今のところ堅調に推移しています。また、東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度よりは回復しています。このような経営環境の中で、連結売上収益は、製品供給不足による欧州向け二輪車の減少はあったものの、北米向け、東南アジア向け二輪車及び北米向け四輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ1,042億円増収の4,137億円となりました。事業利益は、原材料費、物流費の高騰、固定費の増加はあったものの、価格転嫁が順調に進んでいることに加え、二輪車及び四輪車の拡販や為替の影響などにより、前年同期に比べ236億円増益の537億円となりました。
その他事業
連結売上収益は、前年同期に比べ62億円増収の600億円となりました。事業利益は、前年同期に比べ12億円減益の33億円となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットや自動PCR検査サービスなどのヘルスケア事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
③ 財政状態の状況(資産)流動資産は、棚卸資産及び売上債権の増加などにより前期末に比べ2,498億円増加し、１兆5,700億円となりました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ119億円増加し、8,663億円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ2,618億円増加の２兆4,364億円となりました。(負債)有利子負債は、前期末に比べ1,678億円増加の7,217億円となりました。負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ2,094億円増加の１兆8,591億円となりました。(資本)資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより、前期末に比べ524億円増加の5,773億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ193億円増加の879億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ225億円好転の1,131億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、減価償却費559億円、営業債務及びその他の債務の増加額261億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,060億円、営業債権及びその他の債権の増加額642億円、前渡金の増加額294億円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ68億円増加の532億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ218億円増加の1,515億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、338億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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