【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における日本経済は、新型コロナワクチン接種の進展等により社会経済活動が正常化する中で、回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰に加えて、急速な円安進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の初年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略への取り組みを進めました。各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、概ね堅調に推移しました。アパレル事業は、販売回復の傾向にある中で、急激な円安や原料価格の高騰により、収益性が悪化しました。また、ライフクリエイト事業は、遊休地の再開発により増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は67,350百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は2,806百万円(前年同期比16.0%減)、経常利益は3,087百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,206百万円(前年同期比55.9%減)となりました。なお、前年同期は不動産売却に伴い固定資産売却益4,505百万円(特別利益)を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に対し大幅に減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品の需要増や、オフィス回帰に伴うOA市場向け製品の回復により堅調に推移しました。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが堅調に推移しました。メディカル分野は、新製品の市場展開に加えて中国向けが堅調に推移しました。以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は30,389百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は4,193百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、緊急事態宣言等の行動制限解除による市況回復や、EC、SPAルートが好調に推移し売上は拡大しましたが、原料高騰と急速な円安影響を受け、収益性が悪化しており価格改定を進めております。インナーウエア分野では、差異化ファンデーション群や、フェムテック関連商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、前年に比べて増販も、収益性の改善が課題となっております。以上の結果、アパレル事業の売上高は30,082百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は190百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、遊休地再開発プロジェクトの売上計上により増収となりました。行動制限の解除により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は7,172百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は198百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析総資産は、164,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,001百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,539百万円、商品及び製品の増加1,671百万円、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)建設等による建物及び構築物の増加1,620百万円、流動資産その他の増加1,540百万円(前渡金等)、原材料及び貯蔵品の増加1,101百万円、投資有価証券の増加1,077百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少4,641百万円であります。負債は、47,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,711百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加3,215百万円であり、主な減少要因は未払法人税等の減少1,205百万円であります。純資産は、117,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,289百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,206百万円、為替換算調整勘定の増加2,050百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,418百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,641百万円減少し、9,828百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,492百万円減少し2,048百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益3,145百万円、減価償却費2,895百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、棚卸資産の増加2,124百万円、法人税等の支払額1,998百万円、売上債権及び契約資産の増加1,683百万円、仕入債務の減少799百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して10,099百万円減少し2,676百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,311百万円、投資有価証券の取得による支出1,525百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6,440百万円増加し360百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加2,489百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い2,406百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,317百万円であります。