【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期しながら社会経済活動の正常化を維持する中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気回復傾向が継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響を起因とする物価上昇、コロナ感染症の再拡大などの景気後退懸念により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進に向けた需要を軸に企業等のＩＴ投資は拡大基調が継続しております。このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資及び賃金改善に取り組んだことでのコスト増があったものの、前期比で増益となりました。当事業年度の経営成績は、売上高13,860百万円(前期比6.9％増)、経常利益1,345百万円(前期比6.3％増)、当期純利益912百万円(前期比5.7％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は11,443百万円(前期比8.4％増)となりました。
(システム開発)顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めたものの、短期案件の終了や一部の要員をネットワークサービス部門に移行させたことにより、売上高は2,068百万円(前期比0.8％減)となりました。
(システム運用)汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおりますが、一部案件で契約料金が改善された結果、売上高は349百万円(前期比5.4％増)となりました。
② 資産及び負債・純資産
イ．資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より149百万円増加し、9,065百万円となりました。これは主に、現金及び預金291百万円、売掛金458百万円の増加と、有価証券599百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より588百万円増加し、3,828百万円となりました。これは主に、投資有価証券603百万円、前払年金費用41百万円の増加と、保険積立金50百万円の減少によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より737百万円増加し、12,894百万円となりました。
ロ．負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より136百万円増加し、2,603百万円となりました。これは主に、未払費用22百万円、未払法人税等34百万円、賞与引当金43百万円、その他に含まれる未払消費税等20百万円の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より23百万円増加し、121百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金23百万円の増加によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より160百万円増加し、2,724百万円となりました。
ハ．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末より577百万円増加し、10,169百万円となりました。これは主に、当期純利益912百万円の計上による増加と、配当金341百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より291百万円増加し、5,235百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は587百万円(前事業年度は781百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,336百万円、売上債権の増加458百万円、法人税等の支払額407百万円によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果増加した資金は47百万円(前事業年度は610百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出899百万円、有価証券取得による支出400百万円、有価証券の償還による収入1,300百万円、保険積立金の積立による支出117百万円、保険積立金の解約による収入180百万円によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は343百万円(前事業年度は307百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額342百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
生産高(千円)
前期比(％)
ネットワークサービス
11,443,849
108.5
システム開発
2,068,452
99.2
システム運用
349,151
105.4
合計
13,861,454
106.9
ロ．受注実績当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
受注高(千円)
前期比(％)
受注残高(千円)
前期比(％)
ネットワークサービス
11,428,128
108.2
35,083
70.1
システム開発
2,068,452
99.2
－
－
システム運用
349,151
105.4
－
－
合計
13,845,732
106.7
35,083
70.1
ハ．販売実績当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
販売高(千円)
前期比(％)
ネットワークサービス
11,443,104
108.4
システム開発
2,068,452
99.2
システム運用
349,151
105.4
合計
13,860,709
106.9
(注) 最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
株式会社トヨタシステムズ
2,816,155
21.7
2,980,002
21.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、当社の会計上の重要な見積りに、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。
② 当事業年度の経営成績の分析
イ．売上高当事業年度の売上高は、顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに提案活動の継続強化に努め、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力した結果、13,860百万円(前期比6.9％増)となりました。部門別では、ネットワークサービス部門11,443百万円(前期比8.4％増)、システム開発部門2,068百万円(前期比0.8％減)、システム運用部門349百万円(前期比5.4％増)となりました。
ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ701百万円増加の10,892百万円(前期比6.9％増)となりました。これは主に、技術者の増員や賃金改善等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は前期と同率の78.6％となりました。
ハ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ124百万円増加の1,656百万円(前期比8.1％増)となりました。これは主に、間接部門労務費と役員退職慰労引当金繰入額の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント増加の11.9％となりました。
ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ64百万円増加の1,312百万円(前期比5.1％増)となりました。
ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ79百万円増加の1,345百万円(前期比6.3％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
ヘ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ49百万円増加の912百万円(前期比5.7％増)となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ６円35銭増加し117円39銭となり、１株当たり年間配当金は、記念配当を実施した前事業年度に引き続き43円といたしました。この結果、配当性向は36.6％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2019年３月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
自己資本比率(％)
77.6
77.9
78.2
78.9
78.9
時価ベースの自己資本比率(％)
80.1
72.3
83.1
76.1
71.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
0.3
0.3
0.3
0.3
0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
376.1
368.4
524.7
438.4
327.9
※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
② 資本政策当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＤＸ推進)への資源配分を継続的に実施します。株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施していきます。
③ 財務政策当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,235百万円、短期借入金の残高は260百万円であります。また、重要な資本的支出の予定はありません。
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