【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績及び財政状態の分析当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動等が景気を下押しする懸念があるものの、コロナ禍からの社会・経済活動正常化が進み、景気は穏やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」においては、ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）の形鋼品種の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトを2023年５月に完工いたしました。本プロジェクトの完工は、高炉を保有する製造拠点としては初の基幹システム刷新であり、西日本製鉄所（倉敷地区）の基幹システムの約10％規模にあたる、500万Step以上を一度にオープン化したこととなります。また、当社は、2023年９月に設立40周年を迎えることを機に、企業理念を刷新し、「パーパス、バリュー、行動指針」として新たに制定いたしました。当社の存在意義を「パーパス」として言語化し、パーパスの実践に向けて共有する価値観である「バリュー」と、行動の基本方針である「行動指針」を定め、社員が業務に取り組む際のよりどころとなる基軸を示すとともに、当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを表現いたしました。また、パーパスをシンプルに表現したブランドコンセプト「スマートフルＩＴ」も併せて制定いたしました。新企業理念及びその詳細につきましては、当社ウエブサイト（https://www.jfe-systems.com/company/philosophy.html）に掲載しております。当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展をはじめ、各部門での事業が堅調に推移したことにより、連結売上高は前年同四半期比1,643百万円（12.1%）増の15,169百万円、営業利益は前年同四半期比562百万円（46.0％）増の1,785百万円、経常利益は前年同四半期比559百万円（44.9％）増の1,804百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比381百万円（47.7%）増の1,179百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比706百万円増の43,263百万円となりました。このうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等の要因で前連結会計年度末比782百万円増の33,929百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比77百万円減の9,334百万円となりました。一方負債合計は、買掛金の増加と未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比369百万円増の16,148百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,179百万円計上した一方、剰余金の配当を895百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比337百万円増の27,115百万円となりました。
（２）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。 また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
（６）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
① 主要な設備の状況当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
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