【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などによる景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が高騰しており、厳しい経営環境で推移いたしました。また、前連結会計年度において、過去に類を見ない規模の鳥インフルエンザが発生したことに伴い、鶏卵価格が高値で推移した結果、鶏卵を扱う企業にとっては非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、24,249百万円(前年同四半期比5.8%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果、徹底的な諸経費抑制に加え、原材料価格高騰に伴う棚卸資産の増加などにより、営業利益は582百万円(前年同四半期比136.9%増加)となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより966百万円(前年同四半期比30.9%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円(前年同四半期比34.2%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、鶏卵価格の高騰に加え、鶏卵原料の供給制限に伴う玉子製品の販売抑制などの影響もありましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しに加え、野菜加工品、自社企画ブランド品・仕入商品の需要が拡大し、国内売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましても、玉子製品の販売抑制による影響や、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、販売価格見直しに加え、北米、オセアニア、香港、シンガポールを中心に需要が拡大し、前年同四半期実績を上回る結果となりました。
生産面におきましては、生産効率の向上や、供給制限に合わせた加工費のコントロールなどにより、製造原価率の抑制に努めましたが、供給制限による生産稼働率への影響や、鶏卵を始めとした主要原材料価格の高止まり、原油高に伴うエネルギーコストの高騰などにより、製造原価率は前年同四半期に比べ上昇いたしました。
販売費につきましては、物流コストの低減や、その他経費執行の抑制などに努めた結果、前年同四半期以下にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は22,385百万円(前年同四半期比7.1%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1,182百万円(前年同四半期比71.9%増加)となりました。
②ヘルスフード
販売面におきましては、通信販売は、テレビCMなどの広告宣伝効率が低下したことや、物価上昇による嗜好品の買い控えなど外部要因も加わり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、機能性表示食品「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」、「焙煎ごぼうサプリ エラスチン+」など新製品の投入効果はみられたものの、健康茶市場の需要に一服感がみられたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。なお、2023年9月には通信販売の顧客満足度向上を目的として、福岡市にカスタマーセンターを増設いたしました。
開発面におきましては、焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風の食品素材(メルバード)を開発し、クラウドファンディングサイト「Makuake(マクアケ)」において2023年11月より開始予定の先行販売に向け、準備を進めております。
生産面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことや、エネルギーコストの高騰などにより、製造原価率は上昇いたしました。
販売費につきましては、減収に伴う変動費の減少はありましたが、カスタマーセンターの増設に伴う諸経費の増加などもあり、前年同四半期並みとなりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,627百万円(前年同四半期比6.5%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は178百万円(前年同四半期比46.1%減少)にとどまりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,678百万円増加し27,781百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加し14,967百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加1,544百万円、商品及び製品の増加428百万円、その他に含まれる為替予約の増加218百万円、原材料及び貯蔵品の増加168百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し12,813百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による有形・無形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において投資有価証券や、その他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加し12,855百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加し11,403百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加700百万円、未払法人税等の増加347百万円、買掛金の増加235百万円、その他に含まれる未払金の増加204百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し1,451百万円となりました。主な増減要因は、政策的な借入による長期借入金の増加316百万円、リース債務の減少38百万円などであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し6,352百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し14,926百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加657百万円、その他有価証券評価差額金の増加115百万円、為替換算調整勘定の増加104百万円、剰余金の配当による減少121百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少し53.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し2,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は554百万円(前年同四半期は492百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益968百万円や、減価償却費526百万円などの資金獲得要因もありましたが、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での使用1,917百万円や、その他に含まれる為替予約の増加額218百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は379百万円(前年同四半期比138.5%増加)となりました。これは、生産管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は876百万円(前年同四半期は263百万円の使用)となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入1,080百万円(純額)、配当金の支払額120百万円、リース債務の返済による支出67百万円などが主な内容となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。