【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが2類から5類に移行されたことから、従前のような行動制限は解除され、経済活動の正常化が進んでおります一方で、為替相場の変動や原材料、エネルギー関連価格の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は次のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset(リーン・ロゼ)商品のキャンペーンやマットレスのラグジュアリーホテル企画が引き続き好調ですが、消費者動向が飲食、旅行、サービス支出等へ変化しているのに伴い、家具販売店における集客が伸び悩み、前年同四半期累計期間と比して176,553千円減少しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあるものの、ホテル業界においてコロナ禍で多くの従業員が離れたことによる人手不足という課題に直面している状況下、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要回復は依然として鈍い中、前年同四半期累計期間と比して2,612千円増加しております。
「ショップ/ショールーム」は、ligne roset(リーン・ロゼ)における高価格帯商品の販売、特に主力商品であるROSETTogo(ロゼトーゴ)発売50周年を記念したキャンペーンの実施以降好調が続いており、前年同四半期累計期間と比して78,286千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催がコロナ前に復調する兆しはあるものの、前年並みに留まっており、前年同四半期累計期間と比して2,104千円減少しております。
このような状況の中、当社は、2023年6月にはSerta(サータ)史上最高級モデルのSerta Sirius(サータシリウス)の販売を開始し、全国各販売店への拡販は順調に進んでおります。加えてSerta(サータ)ブランドにおいて、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が引き続き好調に推移しております。
また、当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与として、2023年5月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したのに続き、2023年8月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議しました。本制度の導入により、中期経営計画に掲げますES・エンゲージメント向上を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,572,478千円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益74,816千円(同66.7%減)、経常利益174,661千円(同20.9%減)、四半期純利益111,915千円(同22.4%減)となりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は3,960,367千円となり、前事業年度末に比べ78,739千円減少いたしました。これは主に売掛金の減少309,167千円及びその他における未収消費税等の減少141,698千円等によるものであります。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。一方で、現金及び預金の増加177,124千円及び商品及び製品の増加135,098千円等がありました。また、固定資産は6,188,720千円となり、前事業年度末に比べ581,470千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加574,112千円及び投資その他の資産におけるその他の増加82,850千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の建て直しに係る507,870千円であります。投資その他の資産におけるその他の増加の主な要因は東京ショールーム(2023年12月移転オープン予定)に係る敷金であります。一方で、建物(純額)の減少75,586千円、機械及び装置(純額)の減少38,300千円、ソフトウエアの減少10,090千円がありました。これらは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は10,149,088千円となり、前事業年度末に比べ502,731千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は4,179,838千円となり、前事業年度末に比べ4,447千円増加いたしました。これは主にその他における未払消費税等の増加103,068千円、未払費用の増加44,674千円、預り金の増加37,162千円及び未払法人税等の増加34,748千円等によるものであります。未払消費税等の増加は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。未収消費税等は流動資産のその他に含めて表示しております。一方で、支払手形の減少114,143千円、買掛金の減少73,506千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少70,000千円等がありました。また、固定負債は1,838,615千円となり、前事業年度末に比べ418,115千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加400,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は6,018,454千円となり、前事業年度末に比べ422,563千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,130,634千円となり、前事業年度末に比べ80,167千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が111,915千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21,306千円増加したこと及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が966千円増加し、自己株式が7,498千円減少したことによるものであります。一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が61,519千円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は40.7%(前事業年度末は42.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ177,123千円増加し、669,283千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、672,591千円(前年同四半期は297,361千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額371,378千円、税引前四半期純利益174,648千円及び減価償却費170,163千円等によるものであります。一方で、棚卸資産の増加額155,024千円及び仕入債務の減少額152,775千円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、751,703千円(前年同四半期は769,219千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出655,489千円及び敷金及び保証金の差入による支出85,259千円等によるものであります。敷金及び保証金の差入による支出は主に東京ショールーム(2023年12月移転オープン予定)に係る敷金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、256,236千円(前年同四半期は8,948千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出170,000千円及び配当金の支払額61,519千円等による資金の減少がありました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、39,904千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,428,632千円となっております。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は669,283千円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
#C7791JP #ドリームベッド #その他製品セクター