【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（単位：千円）
前連結会計年度
(2023年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
対前期増減
資産（※１）
2,969,798
2,963,188
△6,610
負債（※２）
779,327
563,543
△215,784
（うち、有利子負債）
66,674
25,000
△41,674
純資産（※３）
2,190,470
2,399,644
209,173
主な対前期増減の内容
（※１）現金及び預金(△122,864千円）、売掛金（128,068千円）、投資有価証券（△5,195千円）
（※２）未払金（△186,427千円）、１年内返済予定の長期借入金（△41,674千円）
（※３）利益剰余金（214,827千円）
(2）経営成績の状況
当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」、産学官を巻き込んだスタートアップエコシステム構築を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップに投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。
「スタートアップこそ、課題解決と経済成長を担うキープレイヤーである。」（出所：経済産業省『スタートアップ育成に向けた政府の取り組み－スタートアップの力で 社会課題解決と経済成長を加速する』 2023年７月）と経済産業省から発信があるとおり、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されております。2018年10月に第４次安倍改造内閣が発足し、アベノミクス「３本の矢」の三本目である「成長戦略」の本格的な取り組みが開始したところから、2019年６月には『Beyond Limits. Unlock Our Potential. ～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～ 』が発表され、スタートアップを育成する取り組みが徐々に進んでいる状況でありました。そして、2022年に「スタートアップ創出元年」が宣言され、2022年３月には経団連から「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」の提言が行われ、2022年11月末に内閣官房より『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みは年々強化されてきている状況であります。
当第２四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。引き続き不透明な経済環境及び事業環境の注視が必要でありますが、スタートアップ政策を受け中長期的に市場が拡大するものと捉えております。
このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、スタートアップ企業に対しての人材紹介並びに産官学を巻き込んだスタートアップ関連サービスを展開しております。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）
・タレントエージェンシーサービス
当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約２～３ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。
人材紹介サービスは、第１四半期連結会計期間における好調な受注活動を受け、紹介件数が大きく伸長いたしました。また、継続的に需要が高い幹部候補やエンジニアといった希少人材にフォーカスした支援を実行できたことで、高年収帯での成約の割合は高い状況にあり、高単価を維持いたしました。コンサルティングサービスは、事業環境を受けニーズが落ち込むものと想定しておりましたが、営業努力による新規開拓が進んだこと等により前四半期を上振れる結果となり、当第２四半期連結会計期間のタレントエージェンシーサービスの売上高が過去最高の802,284千円となりました。
また、スタートアップ企業のエグゼクティブ領域の人材支援サービス強化を目的として、100％子会社のシングレス株式会社を設立いたしました。今後収益が発生した場合には、タレントエージェンシーサービスとして開示いたします。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるタレントエージェンシーサービスの売上高は1,483,937千円（前年同期比7.8％増）となりました。
・オープンイノベーションサービス
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップエコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。「STARTUP DB」や「Public Affairs」が計画どおり進捗したことにより、当第２四半期連結累計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は125,104千円（前年同期比104.9％増）となりました。
利益面では、前期から継続している採用活動の強化及び社員数の増加の影響により、前年同期比で人件費が大きく増加いたしました。しかしながら、社員数の増加は将来の売上高増加につながる先行投資の意味合いが強いものと考えており、今後も採用活動は継続して行ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は1,609,042千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は308,068千円（前年同期比4.0％減）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業）
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は3,831千円（前年同期は2,977千円の損失）となりました。なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。また、当第２四半期連結会計期間末日時点でのフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合の投資先銘柄は、株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシの計５社であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,609,042千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は304,236千円（前年同期比4.3％減）、経常利益は303,840千円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,827千円（前年同期比5.1％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローに関する説明
（単位：千円）
前第２四半期
連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期
連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
対前年同期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,931
△92,820
△184,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
△89,590
9,514
99,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,026
△39,558
△71,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,752,129
1,622,405
△129,723
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,622,405千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は92,820千円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上額303,840千円であり、主な減少要因は未払金の減少額185,937千円、売上債権の増加額128,068千円、法人税等の支払額84,267千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は9,514千円となりました。主な増加要因は投資事業組合からの分配による収入10,059千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は39,558千円となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出41,674千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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