【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,800,746千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,393,938千円、売掛金228,612千円、投資その他の資産112,288千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は714,033千円となりました。その主な内訳は、未払金411,254千円、1年内返済予定の長期借入金66,664千円、未払法人税等31,606千円、賞与引当金52,554千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,086,712千円となりました。その主な内訳は、資本金212,614千円、資本剰余金212,614千円、利益剰余金661,028千円であります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言及びまん延防止措置が継続し、依然として幅広い産業において厳しい経済環境が続いておりました。一方、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進みました。
このような状況の中、2021年６月18日に閣議決定された政府の「成長戦略（2021年）」において、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業への多様な資金供給を促進することが盛り込まれるなど、スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援の重要性が提唱されています。成長戦略のKPIとして、時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業（ユニコーン企業）又は上場ベンチャー企業を2025年までに50社創出することや、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年度までに倍増させることが掲げられており、スタートアップ支援は国策であると考えられます。
当社は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」サービスを、当第２四半期からはハイブリッドキャピタル（※）としてスタートアップ企業への投資を開始しており、これらを成長産業支援事業として展開しております。
※ 当社の造語で、人材と資金の支援を同時に行うことで企業成長を後押しする状態
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。前年度上期においては、新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期において徐々に回復を示し、2021年３月時点で流行前の水準に戻り、第１四半期以降の求人案件数は比較的安定した成長が続いております。よって、当第２四半期における人材支援人数は第１四半期から引き続き高水準で推移しました。また、採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して取り組んでおります。その結果、2022年３月期第２四半期連結会計期間の受注高は、四半期会計期間で過去最高受注高を更新した第１四半期会計期間に続き、同水準の受注高を記録。当第２四半期連結累計期間における売上高は1,050,278千円となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。当第２四半期連結会計期間においては、「Public Affairs（※）」において、前四半期から引き続き地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどにも積極的に連携を図り営業先を拡大したこと、スタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の売上貢献開始などにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は44,448千円となりました。
※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社のサービス
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,094,727千円、営業利益は253,528千円、経常利益は252,361千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,247千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,393,938千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は375,826千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益252,361千円、売上債権の増加額37,945千円、未払金の増加額113,903千円の他、未払消費税等の増加額26,483千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は4,406千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入7,265千円、敷金及び保証金の差入による支出2,497千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は29,244千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,332千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,221千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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