【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、資源や原材料などの高騰や急激な円安の進行等もあり、先行きは不透明で依然として楽観視できない状況が続いております。このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、序盤は前年同期を上回るペースであったものの、一部大型取引の第２四半期末をまたぐ納期のずれ込みもあって、売上高は前年同期と同水準の404億52百万円にとどまりました。また、営業利益は子会社を含め営業取引が堅調に推移し前年同期比10.7％増の14億44百万円、経常利益は一部の持分法適用投資における損失計上があり同7.4％減の12億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益もあり同20.9％増の８億44百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」北陸地区の発電所における設備の刷新や中国地区の原子力発電所向け保安設備増強等が寄与し、売上高は66億86百万円（前年同期比50.7％増）となりましたが、低採算の資源関連取引もあり、セグメント利益は３億51百万円（前年同期比23.3％減）にとどまりました。
「化学・エネルギー事業」大手運輸会社向け水力発電設備等の大型案件を含め受け渡しが予定どおり進み、売上高は前年並みの105億42百万円（前年同期比0.1％減）を確保しました。一方、セグメント利益は、セイカダイヤエンジン株式会社の業績が好調であったため、３億81百万円（前年同期比90.4％増）となりました。
「産業機械事業」官公庁向け製本設備や健康食品メーカー向け製造設備等の大型案件の受け渡しが進み、また日本ダイヤバルブ株式会社の業績が引き続き好調であることから、売上高は178億80百万円（前年同期比5.5％増）となりました。セグメント利益については、前年同期に発生した中国案件での一時的損失の反動や円安進行による影響があり、大幅増の、５億44百万円（前年同期比106.5％増）となりました。
「グローバル事業」工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績が堅調に推移したものの、主に中国や東南アジア地域における新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限や商談の遅延等により、売上高は53億42百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント利益は１億97百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は79億51百万円（前年同期比13.4％減）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が19.7％となりました。
(2)
財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億70百万円（2.5％）減少し、1,022億95百万円となりました。これは、流動資産が17億60百万円減少、固定資産が８億９百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が19億44百万円、仕掛品が１億８百万円、原材料及び貯蔵品が２億46百万円、前渡金が44億51百万円増加した一方で、現金及び預金が46億23百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が42億３百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、建設仮勘定が１億17百万円増加した一方で、のれんが42百万円、投資有価証券が８億99百万円減少したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ33億52百万円（4.5％）減少し、704億11百万円となりました。これは、前受金が26億60百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が37億31百万円、短期借入金が12億49百万円、未払金が７億64百万円減少したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円（2.5％）増加し、318億84百万円となりました。これは、新株予約権が64百万円、非支配株主持分が２億20百万円減少した一方で、株主資本が４億28百万円、その他の包括利益累計額が６億40百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、資本剰余金が56百万円減少した一方で、利益剰余金が３億45百万円増加、自己株式が１億39百万円減少したことによるものであります。資本剰余金の減少は、ベルギーの連結子会社であるMarine Motors & Pumps N.V.の株式を追加取得したことに伴う減少56百万円であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当４億79百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益８億44百万円の計上があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が76百万円、為替換算調整勘定が５億64百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.7％から30.5％となりました。
(3)
キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当第２四半期連結累計期間において42億89百万円減少し127億10百万円となりました。なお、前第２四半期連結累計期間末における資金は、前第２四半期連結累計期間において４億50百万円増加し144億85百万円となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は35億11百万円減少（前第２四半期連結累計期間12億19百万円の増加）しております。これは、税金等調整前四半期純利益の15億87百万円（前第２四半期連結累計期間13億34百万円）の計上、売上債権の減少による資金の増加44億２百万円（前第２四半期連結累計期間22億39百万円）、前受金の増加による資金の増加26億13百万円（前第２四半期連結累計期間23億９百万円）等による資金の増加があった一方で、投資有価証券売却益３億69百万円（前第２四半期連結累計期間２百万円）の計上、棚卸資産の増加による資金の減少19億71百万円（前第２四半期連結累計期間７億14百万円の増加）、前渡金の増加による資金の減少44億10百万円（前第２四半期連結累計期間28億４百万円）、仕入債務の減少による資金の減少38億13百万円（前第２四半期連結累計期間33億68百万円）、未収消費税等の増加による資金の減少２億93百万円（前第２四半期連結累計期間63百万円の増加）、未払消費税等の減少による資金の減少５億２百万円（前第２四半期連結累計期間２億43百万円の増加）、法人税等の支払額７億84百万円（前第２四半期連結累計期間１億96百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は９億81百万円増加（前第２四半期連結累計期間25百万円の減少）しております。これは、有形固定資産取得による支出３億25百万円（前第２四半期連結累計期間１億35百万円）等による資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入３億50百万円（前第２四半期連結累計期間―百万円）、投資有価証券の売買による収入（純額）９億49百万円（前第２四半期連結累計期間１億９百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は21億17百万円減少（前第２四半期連結累計期間８億99百万円）しております。これは、短期借入金の純減額12億50百万円（前第２四半期連結累計期間―百万円）、配当金の支払額４億75百万円（前第２四半期連結累計期間３億６百万円）、非支配株主への配当金の支払額70百万円（前第２四半期連結累計期間―百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億95百万円（前第２四半期連結累計期間―百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
(4)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(5)
研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)
生産、受注及び販売の実績
① 生産状況当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
②
受注状況当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同四半期比(％)
受注残高(百万円)
前年同四半期比(％)
電
力
事
業
8,649
40.3
14,458
16.0
化学・エネルギー事業
14,570
23.3
15,343
29.7
産業機械事業
17,476
10.1
30,671
△8.3
グローバル事業
5,771
△26.2
4,299
△2.2
合 計
46,468
11.5
64,772
4.2
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③
販売実績当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同四半期比(％)
電
力
事
業
6,686
50.7
化学・エネルギー事業
10,542
△0.1
産業機械事業
17,880
5.5
グローバル事業
5,342
△37.2
合 計
40,452
△0.0
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。