【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済活動の正常化を背景に、内需を中心に穏やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた新規販売および機能追加が堅調に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、利用が広がっています。その結果、受注高は5,188百万円（前年同期比134.6％）、受注残は16,028百万円（前年同期比111.4％）といずれも前年同期を大きく上回りました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,460百万円（前年同期比98.6％）、営業利益は731百万円（前年同期比99.7％）、経常利益は765百万円（前年同期比99.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は537百万円（前年同期比103.3％）と減収、営業利益および経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も好調に推移しました。加えて、東京都より「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」を昨年度に引き続き受託、ＡＩ型ＥＤＲサービス「ＣｙＣｒａｆｔ ＡＩＲ」の受注につながっています。その結果、受注高は2,838百万円（前年同期比123.3％）となり、また、売上計上が翌四半期にずれこんだ案件があり、売上高は2,421百万円（前年同期比91.3％）、セグメント利益は398百万円（前年同期比100.8％）となりました。
（リカーリング）安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は2,349百万円（前年同期比151.4％）、売上高は2,038百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益は333百万円（前年同期比98.4％）となりました。
② 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は20,991百万円となり、前連結会計年度末に比べて676百万円減少いたしました。流動資産は16,896百万円となり、780百万円減少いたしました。主な原因は、棚卸資産が275百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,125百万円、有価証券が299百万円、現金及び預金が279百万円減少したことなどです。固定資産は4,095百万円となり、104百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が時価評価などにより187百万円増加したことなどです。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて269百万円減少いたしました。流動負債は3,978百万円となり、264百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債が434百万円増加しましたが、買掛金が358百万円、未払法人税等が337百万円、賞与引当金が238百万円減少したことなどです。固定負債は251百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産は16,761百万円となり、前連結会計年度末に比べて406百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により537百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により835百万円減少したことなどです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.1％から79.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、53百万円です。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。
（システム開発・販売）次世代の債権管理システムとして、ＤＸを実現する先進的な機能を取り入れつつ、スタンダードなシステムを 目指した「サービサーＴＣＳ Ｗｅｂ版」の研究開発のほか、ブロックチェーン技術を活用した研究開発として、2022年の産学官連携による実証実験に続き、2023年度はデータ改ざんが困難な地域貢献型のデジタルサービスとして、「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせて電子化した「Ｄｅｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ（デジタル金庫）」の研究開発活動を実施しています。 上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は13百万円となりました。
（リカーリング）次世代型のマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」を他社の店舗向けサービスプラットフォーム に対応させ、様々なサービスが決済端末上で利用可能となることにより、店舗事業者が抱える集客や利便性向上といった課題の解決や店舗業務の効率化につながることを目指し、研究開発活動を実施しています。 上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は40百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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