【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種行動制限の緩和により、景気は穏やかに持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な資源価格や物価の高騰、円安の影響など、先行き見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でＩＴ投資の抑制や先送りの可能性があり、企業の投資計画の見直しについて注視しております。営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」とローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売および機能追加も引き続き安定的に推移しました。これらのシステムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入されるなど、利用が広がっています。その結果、受注高は12,300百万円（前年同期比102.9％）、受注残は14,853百万円（前年同期比108.3％）と前年同期を上回りました。損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響が当四半期連結累計期間ではなくなったことや為替の円安傾向の影響を受けております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,502百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は2,150百万円（前年同期比92.1％）、経常利益は2,227百万円（前年同期比92.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514百万円（前年同期比93.9％）と減収減益となりました。なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は安定的に推移しております。一方、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」は部品不足による入荷の遅れで販売が第４四半期以降にずれ込みました。その結果、受注高は7,718百万円（前年同期比95.4％）、売上高は6,747百万円（前年同期比90.7％）、セグメント利益は1,131百万円（前年同期比92.2％）となりました。
（リカーリング）安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。その結果、受注高は4,581百万円（前年同期比118.8％）、売上高は5,754百万円（前年同期比108.0％）、セグメント利益は1,019百万円（前年同期比92.0％）となりました。
②財政状態 当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて223百万円減少いたしました。流動資産は15,867百万円となり、396百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が600百万円、棚卸資産が136百万円増加しましたが、現金及び預金が887百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が285百万円減少したことなどです。固定資産は3,920百万円となり、173百万円増加いたしました。主な原因は、有形固定資産が117百万円増加したことなどです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,419百万円となり、前連結会計年度末に比べて984百万円減少いたしました。流動負債は3,170百万円となり、1,003百万円減少いたしました。主な原因は、未払法人税等が395百万円、賞与引当金が307百万円、その他が233百万円減少したことなどです。固定負債は248百万円となり、19百万円増加いたしました。当第３四半期連結会計期間末の純資産は16,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより831百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,514百万円増加したことなどです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9％から82.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（システム開発・販売） 主に、給食費管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。 上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は18百万円となりました。
（リカーリング） 次世代ＩＰａＣ、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。 上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は53百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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