【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界では今年度よりレベニューキャップ制度(新託送料金制度)が導入され、大きな変革の時期を迎えております。一方で、建設業界では、首都圏での再開発のほか、物流倉庫、データセンター、輸出関連工場など大型物件の着工が相次いでおり、建築需要は依然として高い状態が続いております。
当社はこのような状況の中、拡販に努め、当第2四半期累計期間の売上高は3,807百万円と前年同四半期比491百万円(14.8%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が727百万円と前年同四半期比82百万円(12.9%)の増加、営業利益は176百万円と前年同四半期比53百万円(43.2%)の増加、経常利益は180百万円と前年同四半期比53百万円(41.6%)の増加、四半期純利益は123百万円と前年同四半期比33百万円(37.8%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力関係ではレベニューキャップ制度の影響もあり、設備の老朽化対策の工事や電柱の建替工事が増えております。通信関係では支障移転工事や保守等の動きが中心となり、新規の光設備構築は少ない状況が続いております。
鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要はあるものの、当初予想していたよりも受注量は伸びませんでした。
この結果、売上高は2,207百万円と前年同四半期比347百万円(18.7%)の増加、セグメント利益は328百万円と前年同四半期比78百万円(31.2%)の増加となりました。
② 建材部門
建材関係は、首都圏を中心に大型物件の稼働も増加し、中小の物件もコンスタントに動いている状況のため、売上は好調ですが、材料費の高騰の影響が続いており利益は減少しております。
この結果、売上高は1,600百万円と前年同四半期比143百万円(9.9%)の増加、セグメント利益は59百万円と前年同四半期比12百万円(17.9%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ292百万円増加し6,521百万円となりました。これは、主に現金及び預金137百万円、棚卸資産379百万円の増加と、売上債権187百万円、有形及び無形固定資産50百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ177百万円増加し3,021百万円となりました。これは、主に仕入債務166百万円、未払費用36百万円の増加と設備未払金21百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ115百万円増加し3,499百万円となりました。これは、主に四半期純利益123百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.01倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ137百万円増加し1,302百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は205百万円(前年同四半期は103百万円の使用)となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を252百万円計上したこと、売上債権の減少額187百万円、棚卸資産の増加額379百万円、仕入債務の増加額166百万円、法人税等の支払額78百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44百万円(前年同四半期は102百万円の使用)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23百万円(前年同四半期は23百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額23百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。