【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ(2020~2023年度)の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,305百万円(前年同期比1.3%増加)、営業利益は46百万円(前年同期比73.1%減少)、経常利益は89百万円(前年同期比55.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同期比73.9%減少)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前年同期比1.3%増加となりました。売上総利益率は、39.8%と前年同期を下回りました(前年同期は41.4%)。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進してまいります。販売費及び一般管理費は、新製品の発売に伴う販売関連費用の増加等により、前年同期比0.6%増加となりました。営業外損益全体では、為替差益の増加等により43百万円の利益(前年同期比52.9%の増加)、また、特別損益では投資有価証券売却益が発生し、全体で11百万円の利益(前年同期は1百万円の損失)となりました。当社では、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年4月からは、その実現を目指す「Vision2025」第2フェーズ中期経営計画(2020~2023年度)を始動し、3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、国内外のホテルやオフィスで人気が高まっているカーテンの新スタイル“ウェーブスタイル”を手軽に楽しめるカーテンレールや、最近人気のブラックインテリアに調和するブラック色のカーテンレール等の新製品発売、一昨年の発売以来好評の「ハンギングバー」の品揃え拡充等を行いました。また、第1四半期に引き続き新製品展示会を全国で開催したほか、JAPAN DIY HOMECENTER SHOWや賃貸住宅フェアへ出展し、製品の拡販に努めました。住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は10,064百万円(前年同期比1.2%増加)となりました。セグメント利益については、売原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、20百万円(前年同期比87.9%減少)となりました。
(その他)その他の事業では、国際福祉機器展(H.C.R)へ出展するなど、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進し、売上高は241百万円(前年同期比9.3%増加)となりました。セグメント利益については、売上増や価格改定等の寄与により、26百万円(前年同期比398.1%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末と比較して428百万円(2.1%)増加し、20,898百万円となりました。負債については、支払手形及び買掛金の減少があったものの、繰延税金負債、電子記録債務等の増加により、前連結会計年度末と比較して27百万円(0.4%)増加し、6,884百万円となりました。純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して401百万円(2.9%)増加し、14,014百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加により流動比率は277.3%(前期末263.0%)となっております。また自己資本比率は、66.7%(前期末66.2%)となっており健全性を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,285百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の収入(前年同期は577百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少による収入452百万円があったものの、棚卸資産の増加による支出289百万円、仕入債務の減少による支出133百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出(前年同期は367百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入38百万円、定期預金増減による収入32百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の支出(前年同期は394百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出44百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。