【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 なお、セグメントごとの比較情報については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内、米国等の主要地域で自動車販売台数が回復傾向となり、前年同期での増加傾向が続いております。一方、中国では、ＥＶシフト等による市場状況の変化が生じており、日系完成車メーカーの販売台数が減少いたしました。その結果、日系完成車メーカーの国内生産台数は増加傾向になる一方、海外生産台数については前年と同水準で推移しております。 また、ウクライナ問題等を背景とした原材料価格の高騰、中国における経済減速など、世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、金型事業においては、国内、海外とも売上高が前年同期比増の傾向で推移しました。その結果、金型事業の売上高は24億２千万円（前年同期比6.8％増）となりました。 精密部品事業につきましては、依然低水準で推移しているものの、精密鍛造品が増加したことにより、売上高が前年より増加いたしました。その結果、精密部品事業の売上高は18億２千６百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 フィルタ事業につきましては、海外向けが低調に推移し、前年を下回る売上高となりました。その結果、売上高は11億７千９百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 以上の結果、連結売上高は54億２千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 損益面におきましては、精密部品事業が依然低調に推移していることや、フィルタ事業の海外向けの売上高が減少したことなどにより、営業損失１億８千８百万円（前年同期は１億４千３百万円の営業損失）、経常損失１億１千９百万円（前年同期は２千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千８百万円（前年同期は１億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 売上総利益は９億３千２百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し17.2％となりました。
②財政状態 当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、158億８千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億５千８百万円、受取手形及び売掛金が２億３千９百万円、電子記録債権が６千４百万円増加した一方、棚卸資産が１億１千４百万円、保険積立金が９千６百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千５百万円増加し、45億２千９百万円となりました。これは、主に買掛金が５千８百万円、借入金が２億７千７百万円、賞与引当金が１億２千万円増加した一方、未払法人税等が３千２百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて５千１百万円増加し、113億５千２百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が１億８千８百万円増加した一方、利益剰余金が１億８千６百万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度末に引き続き高水準であること、自己資本比率が63.9％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千５百万円増加し、41億４千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億８千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは、主に減価償却費２億７千４百万円、棚卸資産の減少額１億５千９百万円、賞与引当金の増加額１億１千９百万円、仕入債務の増加額４千３百万円、未払消費税等の増加等によるその他４千５百万円の増加要因より、税金等調整前四半期純損失１億１千６百万円、売上債権の増加額２億６千７百万円、法人税等の支払額７千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億６千８百万円（前年同期比39.0％減）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入９千９百万円の増加要因より、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出２億５千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は２億２千万円（前年同期は８千９百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増加額２億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出３億２千２百万円、リース債務の返済による支出３千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。 なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億９千４百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５千６百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。