【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには物流コストの高騰などもあり、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)を通じて業績基盤の強化に取組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,606百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は929百万円(前年同期比44.8%増)、経常利益は905百万円(前年同期比39.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 当セグメントの業績は、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業、半導体不足の回復が進んだ給湯器向けの住設関連部材及び介護用ベッド向けの関連部材の受注が好調に推移した一方で、調整局面に入ったスマートフォン関連部材及び中国ロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受ける中で推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,451百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は669百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
・モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。 当セグメントの業績は、タイ(バンコク)工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワートレイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による国内顧客の減産影響をカバーすることができました。加えて、自動化やその他のコスト競争力の強化による生産性の向上、輸送コストの改善及び原価管理を徹底するために会計方針の変更(第1四半期連結会計期間の期初より減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変更)等を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は7,300百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は812百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
・医療・精密機器オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しましたが、「半導体・電子部品の供給不足」による顧客の生産計画の下振れが続き、プリンター関連部品の受注を計画通りに進めることができない中で推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,936百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント損失は77百万円(前年同期は93百万円のセグメント損失)となりました。
・その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は99百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し16,465百万円となりました。これは電子記録債権が611百万円減少したものの、商品及び製品が491百万円、現金及び預金が355百万円、原材料及び貯蔵品が268百万円、受取手形及び売掛金が115百万円増加したことなどが主な要因となっております。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,346百万円増加し11,851百万円となりました。これは投資有価証券が358百万円、建物及び構築物(純額)が285百万円、建設仮勘定が209百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,229百万円増加し28,316百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し12,765百万円となりました。これは短期借入金が286百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が277百万円、その他流動負債が108百万円増加したことなどが主な要因となっております。固定負債は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し3,548百万円となりました。これは繰延税金負債が175百万円、長期借入金が191百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて590百万円増加し16,313百万円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて1,638百万円増加し12,003百万円となりました。これは利益剰余金が389百万円、為替換算調整勘定が1,254百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて354百万円増加し4,929百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,781百万円の資金の増加(前年同期は1,107百万円の資金の増加)となりました。これは売上債権の減少により932百万円増加したことなどが主な要因となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の資金の減少(前年同期は119百万円の資金の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出により579百万円減少したことなどが主な要因となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,060百万円の資金の減少(前年同期は536百万円の資金の減少)となりました。これは短期借入金の純増減額により675百万円、長期借入金の返済による支出により156百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は27百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。