【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせる等の景気下振れリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのエネルギー関連事業につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や世界の経済動向を背景とした原油価格等の高騰と為替相場の円安進行によりLPガス・石油製品及び電気の仕入価格が大幅に上昇しており、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「(2022年~2024年)中期経営計画」に基づく今期目標の達成を見据えつつ、引き続きお客様や従業員とその家族の安全確保を第一に、感染予防対策を徹底しながら地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全なエネルギーの安定供給と、より質の高いサービスの提供により、お客様との接点強化を進めてまいりました。
営業活動におきましては、6月に実施した「紙面展示会・バーチャル展示会」を皮切りに、高騰する光熱費の削減効果が期待できる商品として「省エネ型ガス機器」「断熱リフォーム」や「住宅用蓄電池」などを積極的に提案し、成果を上げることができました。また、“毎月の取引明細をWeb上で確認したい”というお客様のニーズにお応えするサービスとして、Web会員サービス「サンリンMyページ」を開設し、9月より運用を開始いたしました。これにより「(2022年~2024年)中期経営計画」の推進項目である「Webを利用した新たな顧客接点の確立」とSDGsへの取組みにおけるペーパーレス化を推進してまいります。
主力でありますLPガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加え、M&Aによる事業譲受により顧客件数を増加させることができました。
石油事業におきましては、行動制限の緩和等によりセルフ給油所を中心にガソリンの販売数量が前年比増加したほか、家庭用の灯油ホームタンク洗浄事業を積極的に展開し、お客様へのサービス向上を図ってまいりました。
また、電気事業におきましては、環境負荷低減に貢献する再生可能エネルギー100%の電力である「穂高グリーンプラン」の販売や「サンリンでんき新規加入キャンペーン」の実施等などにより契約件数が増加いたしました。更に、太陽光発電システムや蓄電池の販売においてもお客様の環境及び光熱費への関心を反映し、昨年を上回る実績を上げることができました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、社会経済活動の回復の影響や、LPガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は12,994百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
利益面におきましては、LPガス事業における仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れや、電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響による大幅な利益減少及びグループ全社の光熱費や配送コストの高騰等により、営業損失169百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)、経常損失38百万円(前年同四半期は129百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円(前年同四半期は85百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は11,575百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。一方、利益面におきましては、LPガス事業における仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れや電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響等により、セグメント損失は70百万円(前年同四半期は65百万円のセグメント利益)となりました。
(製氷事業)
夏場の暑さの影響により大口取引先への売上が増加したことから、売上高は210百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。セグメント損失は光熱費の上昇等により16百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(青果事業)
主にきのこや根菜類の販売不振の影響等により、売上高は838百万円(前年同四半期比10.1%減)、セグメント損失は122百万円(前年同四半期は68百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
前年同四半期と比較し土地販売等の件数が減少したことから、売上高は174百万円(前年同四半期比22.2%減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年に比べ工事件数が増加したことから、売上高は195百万円(前年同四半期比94.7%増)となりました。セグメント損失は運送事業での配送コストの上昇はあったものの、建設事業での工事件数増加により15百万円(前年同四半期は27百万円のセグメント損失)となり、前年から改善いたしました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比575百万円減少し、25,486百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,218百万円、原材料及び貯蔵品の増加444百万円、現金及び預金の増加141百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比236百万円減少し、7,554百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少149百万円、賞与引当金の減少109百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比339百万円減少し、17,932百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して211百万円増加の3,930百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は885百万円(前年同四半期は280百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額1,218百万円、棚卸資産の増加額550百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は335百万円(前年同四半期は419百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は338百万円(前年同四半期は302百万円の使用)となりました。主な支出は配当金の支払額268百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。