【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ13億68百万円増加し、217億22百万円となりました。流動資産は、海外大型案件が進捗したことにより工事代金が回収され海外にある現金及び預金が増加し、また、海外大型案件の下請業者に対する支払いによる前渡金が増加したことなどにより、前期末に比べ13億６百万円増加し、94億24百万円となりました。固定資産は、市場価格の上昇による投資有価証券の増加がありましたが、減価償却費の計上などにより、前期末に比べ61百万円増加し、122億98百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ12億６百万円増加し、104億84百万円となりました。流動負債は、海外工事案件の前受金が入金されたことにより増加しましたが、工事損失引当金や事故関連損失引当金の戻入により減少し、前期に比べ２億78百万円増加し、54億４百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還を行いましたが、資金繰り安定化のため運転資金を調達し長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ９億27百万円増加し、50億79百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の買取を行い減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、市場価格の上昇によりその他投資有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べ１億61百万円増加し、112億38百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響などに十分注意する必要があります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は85億52百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は６億26百万円（前年同四半期比52.0％減）、経常利益は６億51百万円（前年同四半期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、海外工事は新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり工事が進捗し、国内工事も、大型工事が進捗したことなどにより、72億６百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。営業損益は、国内大型工事における損失計上などにより、２億15百万円（前年同四半期は４億68百万円の利益）の損失となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により13億46百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は８億41百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。