【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第3四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州等、各国の高インフレ抑制のための金融引き締め政策による金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、資源価格の高騰等による消費の落ち込みなど、景気後退の懸念が高まりました。国内経済においても、物価上昇や急速な円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。 そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化等に積極的に取り組みました。 ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加については、4月より浜松いわた信用金庫との提携サービス「夢おいNavi」及び株式会社中京銀行との提携サービス「〈中京〉おまかせNavi」において、NISA(少額投資非課税制度)に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を開始しております。7月には株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社と協力して、投資一任サービスにおいて日本初となるクレジットカードによる積立機能を開発し、「WealthNavi for AEON CARD」としてサービス提供を開始いたしました。本サービスでは、イオンカード決済による積立で「WAON POINT」をためながら、自動でおまかせの資産運用を行うことができます。 提携パートナーの拡充も推進しており、7月に提供を開始した上記の「WealthNavi for AEON CARD」に加えて、7月に株式会社千葉銀行及び株式会社東邦銀行、8月に株式会社十六銀行とそれぞれ業務提携契約を締結し、今後、新たな資産運用サービスの提供を予定しております。 広告宣伝活動については、4月から俳優の長谷川博己さんが出演するテレビCMの放映を継続し、デジタル広告と併せて資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知向上を目指しております。また、オンラインセミナーを定期的に実施しており、新成人の方向けの開催や金融教育の専門家をお招きしての開催など、新たな取り組みも進めております。 この結果、当第3四半期会計期間末時点での運用者数は35.2万人(前第3四半期会計期間末実績30.3万人)、預かり資産は6,937億円(前第3四半期会計期間末実績5,488億円)となりました。 以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益は48億7百万円(前年同期比49.7%増)、営業収益より金融費用33百万円を控除した純営業収益は47億73百万円(前年同期比49.4%増)となりました。また、販売費・一般管理費は46億37百万円(前年同期比33.9%増)となり、広告宣伝費除く営業利益は16億71百万円(前年同期比75.2%増)、営業利益は1億35百万円(前年同四半期は営業損失2億68百万円)、経常利益は1億41百万円(前年同四半期は経常損失2億68百万円)、四半期純利益は1億38百万円(前年同四半期は純損失2億71百万円)となりました。 なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況(資産)当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して13億70百万円減少し、260億6百万円となりました。これは主に、外国証券(ETF)取引のための証券会社への預け金の減少37億12百万円によるものであります。(負債)当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して20億53百万円減少し、152億86百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少19億99百万円によるものであります。(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して6億83百万円増加し、107億20百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加2億72百万円及び資本準備金の増加2億72百万円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1億38百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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