【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内景気は、物価高や感染拡大の影響が懸念される一方で、夏休みや秋の行楽シーズンに行動制限されないことや、コロナ禍の自粛生活の反動として一部の業界を除いてリベンジ消費が好調に推移していること、更に自動車の生産制約が解消に向かったことなどから個人消費の増加傾向は維持されたと思われます。また、ソフトウエア投資や機械投資が好調を維持し、建設投資も緩やかに持ち直し、先行きも高水準の企業収益が下支えとなり、設備投資は回復基調が続く見通しです。一方、引き続き景気の下振れリスクも多く、ロシアのウクライナ侵攻後の原油等の資源価格の高騰による物価上昇、日米金利差拡大を受けた急速な円安進行による輸入物価上昇の加速化は企業業績を悪化させ、設備投資や雇用・賃金の削減につながるリスクがあります。また、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、混乱の長期化、他地域への拡大などによって、様々な分野で供給制約の問題が生じると危惧されます。引続き新型コロナウイルスの感染再拡大も大きなリスク要因です。住宅市場において、2022年度の建設投資額は63兆4,500億円(前年度比3.6%増)、2023年度は64兆3,300億円(前年度比1.4%増)と増加。新設住宅着工数は2022年度86.4万戸(前年比0.2%減)、2023年度88.1万戸(前年比1.9%増)、2024年度87.8万戸(前年比0.3%減)と均して底堅く推移すると思われます。公共投資に関しては2021年度から2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」(15兆円の投資)が実施されることから、公共事業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
1)製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジ
ーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
2)業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え
デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。
3)組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を
遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
この結果、当第2四半期連結累計期間における、売上高は16,483百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は295百万円(前年同期は37百万円の損失)、経常利益は298百万円(前年同期は10百万円の損失)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]当セグメントの売上高は、売上高は16,327百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益(営業利益)は308百万円(前年同期比6,389.5%増)となりました。
[施工関連] 当セグメントの売上高は、売上高は155百万円(前年同期比122.9%増)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
クボタ排水用集合管は中国ロックダウンによる部品供給難から生産遅延、金属から樹脂への素材変更により、売上減少となりました。
一方で、子会社ダイドレ㈱商品はインターロッキングマンホール等の受注で増加し、耐火二層管は競合メーカーの事業撤退により、大幅に増加しました。
結果、耐火二層管の受注拡大により「排水・汚水関連商品」は大幅に増加しました。以上のことにより、当商品群の売上高は3,227百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。塩ビライニング鋼管類は樹脂管やステンレス管に管種変更が進み減少しました。
一方で、ポリエチレン管用継手やステンレス類は当社への在庫切替えや物件の受注により増加しました。
結果、給湯・給水関連商品は塩ビライニング鋼管類や銅管類の売上減少以上にステンレス類の増販により僅かに増加しました。以上のことにより、当商品群の売上高は3,915百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(化成商品)当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。塩ビ製品は当社への在庫切替え、耐震案件のリブパイプ受注や値上げによる仮需、雨とい用カラーパイプ及び継手により増加しました。 以上のことにより、当商品群の売上高は5,010百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(その他)当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微増の中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。ダクト類・バルブ類・加工管類は大型案件が少なかったことにより各商品群はダウンしましたが、住宅設備機器類は半導体供給難による一部メーカーの欠品に対応すべく早期の在庫や取り扱いメーカーを増やし大幅な増加となりました。結果、住宅設備機器類の大幅な増加により「その他」商品群は僅かに増加しました。以上のことにより、当商品群の売上高は4,174百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
②財政状態(資産) 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加し、17,488百万円となりました。流動資産は1,999百万円増加し、流動資産合計で13,583百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,228百万円増加、受取手形及び売掛金が653百万円増加したこと等によるものです。固定資産は92百万円減少し、固定資産合計で3,904百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる保険積立金が52百万円減少したこと等によるものです。
(負債) 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加し、12,960百万円となりました。流動負債は1,784百万円増加し、10,777百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,700百万円増加したこと等によるものです。固定負債は37百万円減少し、2,183百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が39百万円減少したこと等によるものです。
(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、4,527百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が132百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間に比べて149百万円増加し、1,275百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の減少額(1,423百万円)、棚卸資産の増加額(48百万円)などにより、前年同期に比べ支出が279百万円増加の1,614百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入(10百万円)などにより、前年同期に比べ収入が9百万円減少の32百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額(1,700百万円)、長期借入れによる収入(300百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(318百万円)などにより、前年同期に比べ収入が309百万円増加の1,622百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。