【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移しているものの、行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でロシア・ウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中で国内市況が改善し、海外市場も堅調に推移していることで、前年同期比では増収となりました。利益面では、原材料及び燃料価格の高騰が販売価格に反映し切れておらず、営業利益が前年同期比で減益となりました。その結果、売上高は31,394百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が561百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益が880百万円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は587百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復により前年同期比で増収となりました。ビニールクロスにおいては、手帳表紙材の落ち込みをファイルバインダー用途がカバーし前年同期比で増収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途が好調で、前年同期比で増収となりました。印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に、特に海外向けが堅調で前年同期比で増収となりました。但し利益面では、フィルム、溶剤等の原材料価格高騰や海外向け海上運賃の負担が大きく前年同期比で減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は14,672百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は941百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
②住生活環境関連事業不織布は、好調な展示会需要によりインテリアは前年同期比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しております。また、車輌用天井・内装材は第3四半期になって回復傾向となり、低調ながらも前年同期比で増収となりました。一方で家電用フィルターは市況が回復せず苦戦しておりますが、不織布全体では前年同期比で増収となりました。壁装材は、市況は低調ながら販売価格の見直しにより前年同期比で増収となりましたが、度重なる原材料及び燃料価格の高騰で大幅な減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は9,829百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は原材料及び燃料価格高騰の影響が大きく、33百万円(前年同期比86.7%減)となりました。
③包材関連事業食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での行動制限が解除・緩和されたことによる消費の回復が大きく、国内では食品の在宅消費に加えて外食産業向けも動き出し、前年同期比で増収となりました。しかしながら物価上昇が顕著になってきており、今後の消費動向が懸念されます。利益面では、依然として原材料であるアルミ価格高騰と燃料価格高騰が大きく利益を圧迫し前年同期比で減益となりました。医療用パップ剤用フィルム加工は、堅調に推移し前年同期比で増収となりました。その結果、当セグメントの売上高は5,496百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は213百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
④その他ファンシー商品は、主要顧客向けを中心に受注は回復傾向にあり、前年同期比で増収となりました。また、商品運送・保管は、受注減少により前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は2,434百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は63百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(2)
財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,800百万円増加し、59,986百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,938百万円、投資有価証券が1,044百万円、現金及び預金が739百万円、商品及び製品が614百万円増加したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して4,058百万円増加し、36,644百万円となりました。これは主に短期借入金が2,274百万円、支払手形及び買掛金が1,795百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して1,742百万円増加し、23,342百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が726百万円、その他有価証券評価差額金が704百万円、利益剰余金が376百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。