【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績当第3四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、活動制限も緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格、エネルギー価格上昇の継続に、円安から円高への急激な為替変動等による懸念も広がり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する自動車業界につきましては、依然として半導体を始めとする部品調達不足による生産調整が継続、また中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売店の営業停止による大幅な生産調整など、生産への影響は継続しています。このような市場環境の中、在外連結子会社が前年同期12か月連結から当期は9か月連結となったことを主因として、前年同期と比較して海外販売は32.6%の減少となりました(在外連結子会社4社におきましては、前年同期は、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年1月1日から2021年12月31日の12か月間の経営成績を連結していることから、在外連結子会社について2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月間を連結した場合との比較では13.5%の販売減)。国内販売は四輪車向けの販売は好調に向かい、引続き好調な建機、産機向けの販売増によって、前年同期と比較すると14.2%の増加となりましたが、国内外を合わせると4.4%の販売減となりました。(在外連結子会社について2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月間を連結した場合との比較では4.8%の販売増)。 利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、海外販売の減少、原材料費、エネルギーコストの増大により前年同期比利益減少となりました。以上の結果、売上高は16,176百万円(前年同期比738百万円減)、営業利益は794百万円(前年同期比536百万円減)、経常利益は921百万円(前年同期比499百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(前年同期比158百万円減)となりました。参考となりますが、在外連結子会社4社につきまして、前年同期(2022年3月期第3四半期)が2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は15,431百万円、営業利益は957百万円、経常利益は1,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)
財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し34,723百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、流動資産(その他)に含まれる預け金691百万円、減少の主な内訳は、有形固定資産559百万円であります。
流動資産(その他)に含まれる預け金は、運用を目的として手元資金を関係会社へ預け入れしたことにより増加しております。有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し6,950百万円となりました。負債の減少の主な内訳は、未払法人税等266百万円、長期借入金165百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し27,774百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、利益剰余金の増加330百万円であります。
(3)
重要な会計上の見積りおよび仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび仮定の記載について、当第3四半期連結会計期間末において見直しております。詳細は「第4 経理の状況 注記事項 (会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)
研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
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