【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染の拡大も落ち着きを見せており、経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、長引くウクライナ情勢等による世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業(前期までのCRM事業分野)を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、音声認識技術を利用したい企業や関連サービスを提供する企業が、当社の音声認識やその周辺技術をより簡単に利用できるような仕組みを整えるとともに、積極的な販売活動を展開いたしました。また、声による認証・識別の性能向上や、「音のAI検査・識別(異音検知技術)」の事業化に向けた取組みも進めました。
デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryをご利用いただいているお客様へのサポートや個別のカスタマイズにお応えしながら、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発及び次年度からの販売に向けた拡販準備に注力いたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は536,393千円(前年同四半期比27.9%減)、営業損失は224,746千円(前年同四半期は営業利益71,792千円)、経常損失は219,146千円(前年同四半期は経常利益75,548千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は278,982千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,969千円)となりました。
前年同四半期と比較し、売上高は207,357千円、営業利益は296,539千円が減少いたしました。主な減少要因は、デジタルマーケティング事業の売上高が183,708千円、営業利益が276,707千円減少したことによるものであります。同事業においては、前年同四半期にはVisionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第2四半期連結累計期間においては同様の大型案件がなかったことに加え、次年度からの拡販に備えたVisionary Cloudの研究開発投資を行ったことにより営業利益は大きく減少いたしました。
セグメントごとの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称
第22期
第2四半期連結累計期間
(千円)
第23期
第2四半期連結累計期間
(千円)
増減
(千円)
音声認識事業
190,653
204,673
14,019
デジタルマーケティング事業
401,297
217,588
△183,708
映像制作事業
107,200
74,668
△32,532
その他事業
44,599
39,463
△5,135
売上高合計
743,751
536,393
△207,357
なお、第1四半期連結会計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の3区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「その他事業」の4区分に変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
このため、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメントごとの前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
①音声認識事業
売上高は204,673千円(前年同四半期比7.4%増)、営業損失は88,214千円(前年同四半期は営業損失79,017千円)となりました。
前第2四半期連結累計期間と比較し、売上高は主に受託業務に係る売上高が増加したことにより、増加いたしました。また、受託業務の外注費の割合が増加したことにより、営業損失が増加いたしました。
②デジタルマーケティング事業
売上高は217,588千円(前年同四半期比45.8%減)、営業損失は133,921千円(前年同四半期は営業利益142,786千円)となりました。
前第2四半期連結累計期間と比較し、売上高は主にVisionary Cloudのライセンス提供に係る売上高が減少したことにより、減少いたしました。
前第2四半期連結累計期間では、Visionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第2四半期連結累計期間においては、同様の大型案件の売上がなかったことに加え、次年度からの拡販に備えたVisionary Cloudの研究開発費の増加等により、営業損失が増加いたしました。
③映像制作事業
売上高は74,668千円(前年同四半期比30.3%減)、営業損失は12,110千円(前年同四半期は営業損失6,254千円)となりました。
売上高の減少及び営業損失の増加は、2021年8月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
④その他事業
売上高は39,463千円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は9,499千円(前年同四半期比33.5%減)となりました。連結子会社である、株式会社スーパーワンの売上高が減少したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ360,216千円減少し3,508,221千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が2,937,995千円(前連結会計年度末比229,900千円減)、固定資産が570,225千円(同130,316千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少114,665千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少94,242千円、流動資産のその他の減少21,611千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の減少69,877千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が1,043,942千円(同23,640千円減)、固定負債が83,200千円(同2,600千円減)であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少51,659千円、短期借入金の増加100,000千円、賞与引当金の増加21,375千円、前受金の増加18,380千円、流動負債のその他の減少118,823千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少2,600千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少316,413千円等により2,381,078千円(同333,976千円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114,665千円減少し、2,589,832千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、使用した資金は175,607千円(前年同四半期は得られた資金302,249千円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失286,709千円、減価償却費64,280千円、減損損失36,689千円、投資有価証券評価損30,872千円、賞与引当金の増加額21,375千円、売上債権の減少額94,242千円、仕入債務の減少額52,538千円及び営業キャッシュ・フローその他(未払給与の減少等)105,417千円、法人税等の還付額26,730千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は873千円(前年同四半期は使用した資金150,986千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,510千円及び投資事業組合からの分配による収入21,000千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、得られた資金は61,815千円(前年同四半期は使用した資金17,943千円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額36,984千円が計上されたことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の調達方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は987,000千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68,298千円であります。
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